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役員給与の業績連動給与に関する改正について

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役員給与の業績連動給与に関する改正について

2017.11.24 金曜日

役員給与のうち損金算入が認められるものとして業績連動給与があります。利益を基礎として算定される業績連動型の役員給与は、算定手続等の透明性・適正性が確保された一定の要件を満たす業績連動給与に該当する場合に損金算入が可能となります。

 

1.平成29年度税制改正

平成29年度税制改正前においては、「利益の状況を示す指標」に基づき支給額が算定される給与について「利益連動給与」と定義のうえ、損金算入の要件が定められていましたが、税制改正において、「業績連動給与」と名称が変更されるとともに指標の選択肢および対象法人の範囲が拡大されるなど、従前に比べて業績に連動して支給される役員給与が拡充されました。

 

2.制度概要

⑴ 対象法人の範囲

改正前は非同族会社のみが対象法人とされていましたが、「非同族会社とその完全支配関係にある法人」が対象範囲になったことにより、例えば、同族会社であっても100%支配関係にある親法人が非同族会社であれば認められることとなりました。

 

⑵ 支給対象資産

他の業務執行役員に対して支給する業績連動給与に係る算定方法と同様の給与が対象となります。改正前は、金銭による給与の確定額を限度としていましたが、株式又は新株予約権によるものについても確定数を限度として対象資産となりました。

 

⑶ 支給の算定指標

業績連動給与の算定方法は以下の指標を基礎とした客観的なものである必要があります。

① 職務執行開始日以後終了事業年度の利益指標(有価証券報告書に記載されるものに限る)

② 職務執行開始日事業年度開始日以後の所定の期間、所定日における株価指標(当該法人又は当該法人との間に完全支配関係がある法人の株価指標に限る)

③ 職務執行開始日以後終了事業年度の売上等指標(上記の①,②と同時に用いられるもので有価証券報告書に記載されるものに限る)

以前は一事業年度における指標の数値のみ用いることが認められていましたが、改正により、複数事業年度における指標の数値を用いることが可能となりました。

 

⑷ 手続

職務執行期間の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日までに、以下の区分ごとにそれぞれの手続きが必要となります。

 非同族会社

ⅰ報酬委員会での決定

ⅱ株主総会決議

ⅲ報酬諮問委員会に対する諮問その他の手続を経た取締役会の決議

ⅳ監査役会設置会社の取締役会の決議

ⅴ監査等委員会設置会社の取締役会の決議

 同族会社

完全支配関係法人(同族会社でなく当該同族会社との間に完全支配関係がある法人)の上記ⅰ、ⅲの決定により行われる、当該同族会社の株主総会又は取締役会の決議による決定、及びそれらに準ずる手続き

 

 支給又は交付時期

以下の日までに交付され、又は交付される見込みの給与である必要があります。

① 金銭によるもの

当該金銭の額の算定の基礎とした業績連動指標の数値が確定した日の翌日から1月を経過する日

② 株式又は新株予約権によるもの(特定新株予約権*を除く)

当該株式又は新株予約権の数の算定の基礎とした業績連動指標の数値が確定した日の翌日から2月を経過する日

③ 特定新株予約権

交付決定の手続きの終了の日の翌日から1月を経過する日

 

* 譲渡制限付新株予約権で、新株予約権と引き換えにする払込みに代えて債権が相殺されたり、新株予約権が実質的に役務提供の対価と認められるもの

 

⑹ 損金経理

損金経理(引当金勘定に繰り入れた金額を取り崩す方法により経理している場合を含む)をしていることが要件となります。

 

⑺ 適用時期

業績連動給与についての改正は、201741日以後に支給又は交付に係る決議(その決議がない場合には、その支給又は交付)をする給与について適用されます(退職給与、譲渡制限付株式による給与、新株予約権に係る給与を除く)。

 

 


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