令和5年12月22日、令和6年度税制改正の大綱が閣議決定されました。

12月14日に自民党と公明党が決定した令和6年度与党税制改正大綱の内容を踏まえたもので、

所得税・個人住民税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の見直しなど盛り込んでおり、主要な改正項目は以下となります。

◆法人課税

①賃上げ促進税制（適用期間：令和6年4月1日～令和9年3月31日）

　大企業、中小企業に区分し、企業の規模に応じた賃上げ率の要件を設定し、賃上げ率の増加等に応じて控除率を増加させる

②交際費等の範囲から除外される飲食に係る基準金額の引き上げ（令和6年4月1日から適用）

　損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食に係る金額を

　現行（5千円以下）から1人当たり1万円以下に引き上げる

③国内投資の促進（戦略分野国内生産促進税制の創設、イノベーションボックス税制の創設）

　EVや半導体の生産量に応じて10年間の税額控除、特許から得た所得の30%を課税所得から控除

④外形標準課税の適用対象法人の見直し

　現行基準（資本金1億円超）を維持したうえで、範囲を拡大する

⑤暗号資産の期末時価評価の見直し

　譲渡についての制限その他の条件が付されているものの期末における評価額について、原価法・時価法のいずれかを選択できる

◆個人所得

①所得税・個人住民税の定額減税（令和6年6月）

　1人当たり所得税3万円、住民税1万円減税

②住宅ローン控除

　子育て世帯等に対する控除の拡充等