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輸出物品販売場制度の見直し

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輸出物品販売場制度の見直し

2015.11.30 月曜日

1.概要

平成27年度税制改正により、輸出物品販売場制度について「手続委託型輸出物品販売場制度」と「事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度」が創設されました。これらの改正は、平成27年4月1日以後に行う許可申請等及び免税対象物品の販売から適用されます。
 
2.輸出物品販売場制度とは

輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、その輸出物品販売場において、通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。なお、輸出物品販売場を開設しようとする事業者は、販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります。
 
3.免税対象物品

輸出するために購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品で、一般物品又は消耗品の区分に応じて、次の金額基準を満たすものとなります。非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は免税販売の対象になりません。
①一般物品(消耗品以外のもの)
同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が1万円を超えるもの。
②消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品その他の消耗品)
同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のもの。

 

4.手続委託型輸出物品販売場制度の創設

①手続委託型輸出物品販売場制度とは
商店街、ショッピングセンター及びテナントビルなどの特定商業施設内において、免税販売手続を、免税手続カウンターを設置する事業者に代理させることができる制度です。
なお、特定商業施設内に免税手続カウンターを設置して他の事業者が経営する販売場の免税販売手続の代理をしようとする事業者は、「承認免税手続事業者」として納税地の所轄税務署長の承認を受ける必要があります。
②承認免税手続事業者の承認要件
承認免税手続事業者(消費税の課税事業者に限ります。)として承認を受けるためには、次の要件の全てを満たしていることが必要となります。

・現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。
・免税手続カウンターに免税販売手続に必要な人員を配置すること。
・輸出物品販売場の許可を取り消され又は承認免税手続事業者の承認を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないことその他免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
③承認免税手続事業者の承認申請手続
次の書類を添付して申請することとなります。

・「設置しようとする免税手続カウンター」及び「免税手続カウンターを設置しようとする特定商業施設」の見取図。
・免税販売手続に関する事務手続の概要を明らかにした書類(免税販売手続マニュアルなど)。
・特定商業施設に該当することを証する書類。
・その他参考となる書類(申請者の事業内容が確認できる資料・免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料・免税手続カウンターにおいて作成する購入記録票のサンプル等)。
④免税手続カウンターにおける手続等の特例
一の承認免税手続事業者が免税販売手続を行う一の特定商業施設に所在する複数の手続委託型輸出物品販売場において同一の日に同一の非居住者に対して譲渡する一般物品の対価の額(税抜価額)の合計額と消耗品の対価の額(税抜価額)をそれぞれ合計している場合には、当該複数の手続委託型輸出物品販売場を一の販売場とみなして、免税販売の対象となる下限額を超えるかどうかを判定できます。
なお、承認免税手続事業者は、免税販売手続の代理を行う手続委託型輸出物品販売場ごとに購入記録票を作成し、各手続委託型輸出物品販売場の販売額の合計により免税販売の対象となる下限額を超えたことなどについての記録を保存しなければなりません。

 

5.事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度の創設
事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度とは、外航クルーズ船等(注1)が寄港する港湾の港湾施設内に、場所及び期限を定めて設置する臨時販売場(注2)について、次の①から③の要件の全てを満たす場合には、その販売場を輸出物品販売場とみなして免税販売を行うことができる制度です。

① 臨時販売場を設置しようとする事業者は、輸出物品販売場を経営する事業者であること。
② 臨時販売場を設置する見込みの港湾施設について、納税地の所轄税務署長の承認を受けていること。
③ 臨時販売場を設置する日の前日までに、臨時販売場を設置する旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出していること。

(注1)外航クルーズ船等とは、国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客の輸送の用に供される船舶をいいます。
(注2)臨時販売場とは、国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客の輸送の用に供される船舶に乗船する旅客に対して物品を譲渡するために期間を定めて設置する販売場をいいます。

上記内容は、平成27年11月30日現在の法令に基づき解説をしております。

 


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