アーク税理士法人 トップページ
2015年01月

アーク税理士法人からのタックストピックス

月別アーカイブ : 2015.01

番号制度 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを制定

2015.01.09 金曜日

   特定個人情報保護委員会は昨年12月11日,行政手続法による意見公募手続を経て,番号法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を制定しました。

   両ガイドラインは,個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めたものです。併せて,特定個人情報保護委員会は同日,両ガイドラインの内容を補足するためのQ&Aも公表しました。今回のガイドラインは個人番号の取得から廃棄までのプロセスの取扱いを示しております。

   また,特定個人情報保護委員会は同18日,同ガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)も制定しました。

 

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」

   http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/pdf/261211guideline2.pdf

 

「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」

   http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/pdf/261211kinyu.pdf

 

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A

   http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/faq/faq.html#zigyousya

 

   ガイドラインの内容を補足したQ&Aでは,「個人の利用制限」や「特定個人情報ファイルの作成の制限」,「委託の取扱い」,「個人番号の提供の要求」,「個人番号の提供の求めの制限,特定個人情報の提供制限」,「収集・保管制限」,「講ずべき安全管理措置の内容」など計89問で平易に説明しております。同委員会は今後,必要に応じてQ&Aを更新する予定となっております。

 

(1) 個人番号・法人番号の通知等

   個人番号については、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定し、通知カードにより通知します。その利用に当たっては、番号法に規定する場合を除き、他人に個人番号の提供を求めることは禁止されています。法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、書面により通知します。また、法人等の基本3情報( 商号又は名称、 本店又は主たる事務所の所在地及び 法人番号)については、原則として、インターネットを利用して検索・閲覧可能なサービスを提供することとしています。

 

(2) 国税分野での利活用

   国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書との突合が、個人番号・法人番号を用いて、より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税に資するものと考えています。他方で、個人番号・法人番号を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があり、個人番号・法人番号が記載された法定調書だけでは把握・確認が困難な取引等もあるため、全ての所得を把握することは困難であることに留意が必要です。

 

番号制度に係る様式関係情報提供スケジュール

   https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/scheduler.pdf

 
上記内容は、平成27年1月9日現在の法令に基づき解説しております。


会計トピックスの新着記事はこちら



ページトップ