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所得税

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カテゴリーアーカイブ: 所得税

「積立NISA」の創設について

2018.01.09 火曜日

家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額の積立・分散投資を促進するための「積立NISA」が新たに創設されます。

 

 

 

1.平成29年度税制改正

平成29年度税制改正前において、少額で長期のNISA口座を開設することが可能となりました。これまでのNISAとの選択適用になります。

 

2.制度内容

(1)積立NISAでは毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能です。

各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益(譲渡益)が購入した年から数えて20年間、課税されません。ただし、損失については他の利益と通算して相殺することができません。

 

(2)非課税期間の20年間が終了したときには、NISA口座以外の課税口座(一般口座や特定口座)に払い出されます。なお、積立NISAでは、翌年の非課税投資枠に移すこと(ロールオーバー)はできません。

 

(3)現在、積立NISAは2037年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。

2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。

 

 

3.規定内容

(1)配当所得の非課税措置

金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が、その非課税口座に累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後20年を経過する日までの間に支払を受けるべきその累積投資勘定に係る公社債投資信託以外の証券投資信託(その受益権が金融商品取引所に上場等がされているもの又はその設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたもので、信託契約期間等について一定の要件を満たすものに限ります。以下「上場等株式投資信託」といいます。)の配当等(その金融商品取引業者等がその配当等の支払の取扱者であるものに限ります。)については、所得税を課さないこととされました(措法9の8)。

 

(2)譲渡所得等の非課税措置

金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が、その非課税口座に累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後20年を経過する日までの間にその累積投資勘定に係る上場等株式投資信託の受益権の非課税累積投資契約に基づく譲渡をした場合には、その譲渡による譲渡所得等については、所得税を課さないこととされました(措法37の14①)。

また、その上場等株式投資信託の受益権の譲渡による損失金額は、所得税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなすこととされました(措法37の14②)。

 

(3)適用時期

平成29年10月1日以後に累積投資勘定の設定に係る手続きを行い、平成30年1月1日以後に設定された累積投資勘定に受け入れる上場等株式投資信託について適用されます。

 

(4)用語

①「累積投資勘定」とは、非課税累積投資契約に基づき振替口座簿への記載等がされる上場等株式投資信託の受益権の振替口座簿への記載等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、一定の要件を満たすものをいいます(措法37の14⑤五)。

 

②「累積投資契約」とは、一定額の金融商品(ETF・株式投資信託)を、定期的に継続して買い付けることについて、金融商品取引業者等と約する契約のことです。

 

~出典~

国税庁HP 「平成29年度税制改正のあらまし」より

金融庁HP 「つみたてNISAの概要」より


住宅の三世代同居対応改修工事等に係る所得税額控除の創設

2016.08.22 月曜日
  1. 概要
  2.  出産・子育ての不安や負担を軽減し、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関して、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合に一定の所得税額控除を行うことができる制度が導入されました。

     

  3. ローン控除の特例
  4.  個人が、その者の有する居住用の家屋について、特定多世帯同居改修工事等を含む増改築等を行った場合において、当該居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供したときは、当該特定多世帯同居改修工事等を含む増改築等に係る費用に充てるために借り入れた次に掲げる住宅借入金等の年末残高(1,000万円を限度)の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額から控除できることとされました。本特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とされ、控除期間は5年とされました(措法41の3の2、措令26の4)。

     

    イ)   特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額から当該特定工事に係る補助金等の額を控除した金額(250万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高 2%

    ロ)  イ以外の住宅借入金等の年末残高 1%

     

    ①  対象となる工事

       所有する居住用の家屋について行う、調理室、浴室、便所又は玄関のいずれかを増設する工事で、その工事費用の合計額が50万円を超えるもの。ただし、補助金の交付がある場合には控除後の金額で判断します。

       また、改修後には、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数となる改修工事で、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める一定の証明書(以下「増改築等工事証明書」といいます。)によって証明がされたもの。

          

    ②  住宅ローンの要件

       償還期間が5年以上で三世代同居改修工事等に充てるために借り入れたもの。

     

    ③  控除金額

     

    多世帯同居改修住宅借入金等の種類 控除期間 多世帯同居改修住宅借入金等の

    年末残高限度額

    控除率 各年の控除限度額 最大控除可能額
    ①  特定多世帯同居改修住宅借入金等

    5 年

    250万円

    2.0%

    5 万円

    62.5万円

    ②  ①以外の多世帯同居改修住宅借入金

    750万円

    1.0%

    7.5万円

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    ④  証明書の添付

       本特例の適用に当たっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が交付する増改築等工事証明書を確定申告書に添付する必要があります。「3税額控除の特例」において同じです。

     

    ⑤  その他の要件

       その他の要件は、改正前の住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の要件と同様です。

     

  5. 税額控除の特例

 個人が、その者の有する居住用の家屋について、多世帯同居改修工事等を行った場合において、当該居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供したときは、当該個人のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、その多世帯同居改修工事等の標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額を控除できることとされました(措法41の19の3、措令26の28の5)。

 

①  対象となる工事

   所有する居住用の家屋について行う、調理室、浴室、便所又は玄関のいずれかを増設する工事で、その工事に係る『標準的な工事費用相当額』が50万円を超えるもの。ただし、補助金の交付がある場合には控除後の金額で判断します。

   また、改修後には、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数となる改修工事で、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める増改築等工事証明書によって証明がされたもの。

 

②  控除金額

   標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%

 

③  控除年度における所得制限

   その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には、その年分においては本特例の適用を受けることはできません。

 

④  その他の要件

   その年の前年以前3年内の各年分において本特例の適用を受けた者は、その年分においては本特例の適用を受けることはできません。

   また、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除又は特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場合には、本特例の適用を受けることはできないこととなっています。

 

その他詳細な取り扱いにつきましては国税庁HPなどでご確認ください。

 

上記内容は、平成28年8月22日現在の法令に基づき解説しております。


特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

2016.08.01 月曜日

      医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い一般用医薬品等の使用を推進する観点か
    ら、居住者が平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定
    一般用医薬品等購入費を支払った場合においてその居住者がその年中に健康の保持増進又は疾病の予防への取組として一定の取
    組を行っているときにおけるその年分の医療費控除については、その者の選択により、その年中に支払った特定一般用医薬品等
    購入費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除きます。)の合計額が1万2千円
    を超えるときは、その超える部分の金額(8万8千円を限度)を、総所得金額等から控除することが出来ることとされました。 

    《算式》
      支払った特定           本特例による  
      一般用医薬品 - 1万2千円 =  医療費控除額
      等購入費の額          (8万8千円限度)

      (注1)上記の「一定の取組」とは、法律又は法律に基づく命令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組と
    厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものをいいます。具体的には、いわゆる人間ドック、予防接種、定期健康診断、メタ
    ボ検診、がん検診などが該当します。 

      (注2)上記の「特定一般用医薬品等購入費」とは、その製造販売の承認の申請に際して既に承認を与えられている医薬品と
    有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が明らかに異なる要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療保険各法等の規定に
    より療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高いものとして厚生労働省が財務大臣と協議して定めるものの購入費用
    具体的には、厚生労働省のHP「対象品目一覧(平成28年6月17日時点)」をご参照ください。
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000127751.pdf  

      (注3)本特例の適用に当たっては、特定一般用医薬品等購入費につきこれを領収した者のその領収を証する書類(その領収
    をした金額のうち、特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限ります。)及びその居住者
    がその年中に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(その居住者の氏名、その居住者がその取組を行った年及びその取組
    に係る事業を行った保険者の名称等の記載があるものに限ります。)を、確定申告書に添付等する必要があります。 

      (注4)この特例は、従前の医療費控除制度との選択適用とされています。 

   上記内容は、平成28年8月1日現在の法令に基づき解説しております。 


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