国税庁は7月1日、令和7年度（2025年）の路線価を公表しました。
全国平均は前年比で2.7％上昇し、4年連続の上昇となりました。
これは、現行の算定方法が導入された2010年以降で最大の上昇率です。
特に都市部や観光地において顕著な上昇が見られ、土地の評価額が大きく上がっています。

路線価とは、相続税や贈与税の課税における土地評価の基準となる1㎡あたりの価格です。
毎年1月1日時点の地価動向をもとに国税庁が算定しています。

今回の調査では、全国約32万地点の平均路線価が前年比で2.7％上昇しました。
都道府県別では、35都道府県で上昇が見られ、なかでも東京都が最も高く、沖縄県や福岡県などでも上昇が目立ちました。
上昇の主な要因としては、都市部での再開発の進展、インバウンド需要の回復、そして低金利による不動産投資の活発化が挙げられます。

全国で最も高い路線価となったのは、今年も東京都中央区銀座5丁目「鳩居堂」前の中央通りで、1㎡あたり4,808万円（前年比+8.7％）。
これで40年連続の全国トップとなりました。
また、長野県白馬村（+32.4％）、北海道富良野市（+30.2％）、東京都台東区浅草（+29.0％）など、
観光地や別荘地における急激な上昇も目立っています。

今回の路線価上昇により、土地の評価額が上がることで、相続税や贈与税の負担が増えるケースが多くなると見込まれます。
今後、土地の相続や贈与を検討する際には、最新の路線価動向に十分な注意が必要です。