2024年9月13日、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」が企業会計基準委員会（ASBJ）から公表されました。

本基準の適用が義務付けられるのは、主に上場会社及び上場会社以外の会計監査人設置会社が対象となります。

新リース会計基準では、借手の会計処理に関して、原則として、オペレーティング・リースを含むすべてのリース取引について資産及び負債を計上する必要があり、業種・業態によっては現行基準の財務諸表に重要な影響が生じることが予想されています。

ただし、短期リースまたは少額なリースは現行基準どおりリース料を定額費用とする簡便的な処理が認められています。　

同会計基準は、原則として2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されますが、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます。