令和６年４月１日より、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される飲食費の金額上限が、１人当たり５千円以下から１万円以下に引き上げられました。

法人が支出した交際費は、原則として損金不算入ですが、①１人当たり１万円以下の飲食費、②資本金100億円以下の法人等が支出する交際費等のうち接待飲食費の50％相当額以下の金額、③資本金１億円以下の中小企業が支出する交際費等のうち年800万円以下の金額は、一定の要件を満たすことで損金算入が認められることになります。

なお、従前と同様、支出の事実は「飲食等の行為があったとき」に認識し、飲食等に参加した人数などを記載した書類の保存が適用要件となります。