業務を委託する事業者（委託者）が媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます。

この特例により、要件を満たせば、通常の委託販売を行う業者の他、家賃の集金代行などを行う不動産管理会社も自己の名称でインボイスを発行することができるものと思われます。