12月2日、国税庁は「令和６事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表しました。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/hojin_chosa/index.htm

報道発表資料によると、法人税・消費税の追徴税額の総額は3,407億円（過去10年で最高）となっています。
今回の結果の背景には、AIを活用した予測モデルにより、調査必要度の高い法人を抽出し、想定される不正パターンを判定した上で、
調査官が申告書や様々な資料情報等を分析・検討することにより、効率的で精度の高い調査を実施していることがあるようです。

国税庁は、重点課題として以下の法人を挙げています。
・消費税還付申告法人
・海外取引法人等
・無申告法人

これらに該当する法人は当然ですが、その他の法人であっても、海外取引や複雑な取引を行う際には、
事前に税務専門家へ相談することが重要です。
判断に迷う点がある場合には、早めに専門家へ相談することで、適切な処理とリスクの軽減につながります。