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総額表示義務の特例措置

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総額表示義務の特例措置

2013.10.31 木曜日

1.概要

   国税庁は10月3日,「総額表示義務の特例措置に関する事例集(税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例)」を公表しました。

   平成25年9月10日財務省より、消費税法第63条に規定する総額表示義務の特例である、消費税転嫁対策特別措置法第10条第1項の適用要件である誤認防止措置の考え方については、既に明確にされているところです。

   今回の事例集では、商品によって店内の値札に税込表示と税抜表示がある場合や,旧税率と新税率がある場合など,いくつかの具体例で誤認防止措置として適当といえる表示例を示しています。

 

① 総額表示義務
消費税法第63条において、
「事業者は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。」
とされております。

 

② 総額表示義務に関する消費税法の特例措置

平成25年6月5日に「消費税転嫁対策特別措置法」(平成25年10月1日施行)が成立し、

同法第10条において、

「事業者は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第63条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。

2 前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。」

とされました。

 

(参考URL:http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/jyoubun.pdf

 

③ 総額表示義務の特例の適用を受けるために必要となる「誤認防止措置」
   消費者が商品等の選択を行う際の価格表示に関する誤認を防止するために行うものですので、誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があります。

 

2. 税抜価格と税込価格が混在する表示例

   店内の一部の商品等について、税抜価格のみの表示を行う場合には、どの商品等の価格が税抜価格のみの表示になっているのかを明らかにする必要があります。

   税抜価格の商品を陳列する商品棚と税込価格の商品を陳列する商品棚を区分して、それぞれの商品棚において、消費者が商品を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、それぞれ次のような掲示を行います。

 

【税抜表示の棚の掲示例】

この商品棚に陳列してある商品は全て税抜表示です。消費税分はレジにて別途精算させていただきます。

 

【税込表示の棚の掲示例】

この商品棚に陳列してある商品は全て税込表示です。

 

   また、店内のどの商品が税抜価格の商品であるのか個々の値札等で明示する場合の留意点としては、値札などで

 

○○○円(税抜)

 ←税抜表示の商品の値札

 

○○○円

     ←税込(総額)表示の商品の値札

 

と表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、次のような表示を行うことが、消費者の方の利便性にも資するものと考えられます。

 

当店では、税込表示の商品と税抜表示の商品があります。税抜価格の商品につきましては、値札に『税抜』と表示しています。

 

3. 新旧税率に基づく税込価格が混在する表示例

① 新税率適用後も、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合

   値札の貼り替えが間に合わない等の事情により、新税率の適用後においても一時的に、一部の商品等について、旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合もあると考えられます。
   このような場合には、どの商品等の価格が旧税率又は新税率に基づく税込価格の表示になっているのかを明らかにする必要があります。例えば、どの商品が、旧税率又は新税率に基づく税込価格表示であるか、その計算に用いた税率を値札や棚札に記載して区分します。

 

○○○円

 

○○○円(8%)

 

   別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、次のような掲示を行います。

 

値札に、税率表記のない商品は、旧税率に基づく税込価格ですので、レジにてあらためて新税率(8%)に基づき精算させていただきます。また、値札に、(8%)と記載しているものは新税率に基づく税込価格です。

 

値札に(8%)の表記がない商品は、旧税率(5%)に基づく税込価格です。4月1日以後は、レジにて新税率(8%)に基づき精算させていただきます。

 

②新税率適用前から、一部の商品について新税率に基づく税込価格の表示を行う場合
   消費税率の引上げ前においても、値札の貼り替えが間に合わない等の事情により、値札等の変更を徐々に行う場合など、一部の商品について、前もって新税率に基づく税込価格の表示を行う場合もあると考えられます。
   このような場合には、どの商品等の価格が旧税率又は新税率に基づく税込価格の表示になっているのかを明らかにする必要があります。
   例えば、どの商品が、旧税率又は新税率に基づく価格表示であるか、値札や棚札の色で区分します。

 

5%に基づく税込価格の商品  ○○○円

 ←これまでの値札等(白色)

 

8%に基づく税込価格の商品  ○○○円

 ←青色の値札等

 

   別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に、明瞭に、次のような掲示を行います。

 

青色の棚札の商品は、あらかじめ新税率(8%)に基づく税込価格で表示している商品です。レジにて5%の税率により精算させていただきます。

 

青色の値札の商品は、既に、新税率(8%)に基づく税込価格で表示していますので、レジにて5%の税率により精算させていただきます。
※ 白色の値札の商品は5%の税率に基づく総額表示です。

 

(参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf


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