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消費税率の引き上げ

アーク税理士法人の会計トピックス

消費税率の引き上げ

2013.08.01 木曜日

1、概要

   平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税率及び地方消費税率について、2段階で引き上げることとされました。

 

2、引上げ時期と税率

平成26年 4月1日以降⇒8%(消費税率6.3%、地方消費税率1.7%)

平成27年10月1日以降⇒10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)

 

   新消費税法は、平成26年4月1日(以下、施行日という)以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等について適用されることとなります。ただし、経済状況等を総合的に勘案し、消費税率の引上げの停止を含め所要の措置を講ずることとされております。

 

3、経過措置及び施行日前後の消費税の取扱

①旅客運賃等

   平成26年4月1日(施行日)以後に行う旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金等のうち、施行日前に領収しているものは、旧税率(5%)が適用されます。

 

②コピー機等の保守代(施行日をまたぐ1年分の料金を受領した場合)

   施行日前に1年分の保守料を受領した場合には、原則として新税率(8%)となります。なぜなら、資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日(この場合、施行日後)となるためです。

   ただし、契約又は慣行により、1年分の対価を収受することとしており、事業者が継続して対価を収受したときに収益計上している場合には、施行日前までに収益計上したものは旧税率(5%)を適用しても差し支えありません。

 

③電気料金等

   施行日前から継続して供給している電気、ガス、水道及び電気通信役務で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものは、旧税率(5%)が適用されます。

ただし、平成26年4月30日以後に初めて権利が確定するものにあっては、一定部分に限ります。

 

 

④工事の請負等

   平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した工事(製造を含む)の請負に係る契約(一定の測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含む)に基づき、施行日以後に課税資産の譲渡等を行う場合には、その課税資産の譲渡等(平成25年10月1日以降にその契約に係る対価の額が増額された場合には、増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。)については、旧税率(5%)が適用されます。

   なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた場合には、相手方に適用を受けたものであることを書面で通知することとされています。

 

⑤資産の貸付けの税率等

   平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日をまたいで引き続き貸付けを行っている場合において、一定の要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けについては、旧税率(5%)が適用されます。

   ただし、平成25年10月1日以後に、当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合、変更後の当該資産の貸付けについては、経過措置は適用されません。

 

その他、経過措置の詳細については、国税庁の経過措置の取扱いを参考にして下さい。

(国税庁HP:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

 


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