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簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

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簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

2018.12.07 金曜日

1. 改正前の制度の概要

簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができることとされている制度です。具体的には、その納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した課税事業者は、その基準期間(原則として、個人事業者は 前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が5千万円以下の課税期間について、売上げに係る消費税額に、事業の種類の区分に応じて定められたみなし仕入率を乗じて算出した金額を仕入れに係る消費税額とみなし、売上げに係る消費税額から控除できることとされています(消費税法37条)。みなし仕入率を適用する業種区分及びみなし仕入率は、以下のとおりとされています(消費税法施行令57条)。

 

業種区分

みなし仕入率

第1種事業 (卸売業)

90%

第2種事業 (小売業)

80%

第3種事業 (農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業)

70%

第4種事業 (第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業及び第6種事業以外の事業)

60%

第5種事業 (運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業(飲食店業に該当するものを除く))

50%

第6種事業 (不動産業)

40%

 

2. 改正の背景

軽減税率の対象となる飲食料品を生産する農林水産業については、売上げは軽減税率(8%)が適用されるのに対し、仕入れは種子や肥料、農機具など、その大部分について標準税率が適用されます。こうした農林水産業について簡易課税制度を適用すれば、仕入れに係る消費税額が実態と比べて過少に算出されることとなります。

 

3. 改正の内容

消費税の軽減税率の対象となる飲食料品を生産する農林水産業については、その軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡を行う部分に限って、第2種事業(改正前:第3種事業)に位置付けることとし、そのみなし仕入率は80%(改正前:70%)とすることとされました。 

 

4. 適用にあたっての注意点

上記改正は、平成31年10月1日の属する課税期間から適用することとされています。

ただし、平成31年9月30日以前は、軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を行うことがないため、その課税期間のうち9月30日までの期間について第2種事業に該当する飲食料品の譲渡が発生することはないことに注意が必要です。

 


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