アーク税理士法人 トップページ
タックストピックス
賃上げ・投資促進税制

アーク税理士法人の会計トピックス

賃上げ・投資促進税制

2018.11.27 火曜日

1.概要

平成30年度税制改正により、従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。

青色申告書を提出する法人が、201841日から2021331日までに開始される各事業年度において一定の要件を満たした場合に、一定割合の税額控除が認められます。

改正により従来の制度から変更された主な点は、賃上げ要件の簡素化や国内設備投資要件の追加(大企業)、教育訓練費が増加した場合の税額控除割合の上乗せなどです。

賃上げ・投資促進税制は、大企業と中小企業者等に区分され、それぞれ適用要件や税額控除の上乗せ割合などが異なります。

 

2.大企業

【要件】

 

 【税額控除】

雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額(前事業年度)を控除した金額の15%を税額控除

 

【税額控除の上乗せ】

次の要件を満たす場合、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額(前事業年度)を控除した金額の20%を税額控除

 

【控除限度額】

調整前法人税額の20

 

3.中小企業者等

【要件】

※国内設備投資額に関する要件はありません

 

【税額控除】

雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額(前事業年度)を控除した金額の15

 

【税額控除の上乗せ】

次の①②の要件のいずれも満たす場合、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額(前事業年度)を控除した金額の25%を税額控除

 ② 次の要件のいずれかを満たすこと

 ii   適用年度終了の日までに、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、その経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われていること

 

【控除限度額】

調整前法人税額(個人事業主の場合は調整前所得税額)の20

 

4. 用語の意義

継続雇用者:以下の全てを満たす者

① 前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である

② 前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者である

③ 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない

 

国内設備投資額:法人が適用年度において取得等(取得・製作・建設)をした国内資産(国内にある当該法人の事業の用に供する機械・装置等)で当該適用年度終了の日において有するものの減価償却前の取得価額の合計額

 

教育訓練費:国内雇用者(役員や役員と特殊関係のある者などを除く)を対象とする教育訓練費で、以下のような費用

① 法人が教育訓練等を自ら行う場合の費用(外部講師謝金等、外部施設使用料等)

② 他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用(研修委託費)

③ 他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用(外部研修参加費)


タックストピックスの新着記事はこちら



ページトップ