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取引相場のない株式の評価の見直し(類似業種比準方式)

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取引相場のない株式の評価の見直し(類似業種比準方式)

2017.11.24 金曜日

 

1. 概要

株価の急激な変動や、上場会社のグローバル連結経営の進展により、中小企業の円滑な事業承継が阻害されないよう、また中小企業等の実力を適切に反映した評価となるよう非上場株式の評価方法の一つである類似業種比準方式の見直しが行われました。

類似業種比準方式とは、評価対象の会社とその類似業種における1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額を比準要素として、類似業種の株価を基に、その評価会社の株式の評価額を算定する方法です。

 

・改正前の類似業種比準方式

A×[(b/B+/C×3+/D/5]×[大会社0.7または中会社0.6または小会社0.5

 

A…類似業種の株価

b・c・d…評価会社の1株あたりの配当・利益・簿価純資産

BCD…上場企業の業種別の一株当たりの配当・利益・簿価純資産

 

2. 改正の内容

(1) 類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前3か月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものと類似業種の前年平均株価との選択に加え、課税時期の属する月以前2年間の平均株価も選択できるようになりました。(評価通達182

(2) 類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとされました。(評価通達183-2

(3)  配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、改正前131から、111とされました。(評価通達180

(4)  評価会社の規模区分の金額等の基準について見直しを行い、大会社及び中会社の適用範囲が拡大されました。(評価通達178

 

・改正後の類似業種比準方式(評価通達180

A×[(b/B+/C+/D/3]×[大会社0.7または中会社0.6または小会社0.5

 

A…類似業種の株価

b・c・d…評価会社の1株あたりの配当・利益・簿価純資産

BCD…上場企業の業種別の一株当たりの配当・利益・簿価純資産

 

 

3. 改正の影響

改正後は利益が株価に与える影響は少なくなりますが、配当を行う会社が少ないことを前提とすると簿価純資産が株価に与える影響が大きくなります。

また、大、中、小会社の判定においては、改正後は大、中会社に該当しやすくなるため、類似業種比準方式による評価割合が増加します。

 

4. 適用時期

上記の改正は平成2911日以後の相続・遺贈・贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用されます。

 


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