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事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し

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事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し

2016.09.21 水曜日

1. 概 要

国外事業者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供(特定仕入れ)に係る消費税の内外判定基準について、内国法人の国外支店が国外事業者から受ける電気通信利用役務の提供について、実質的に国外で役務提供を受けているにもかかわらず、消費税の課税対象とされることに対する事務負担に配慮する観点から、次のように見直しが行われました。これにより、内国法人の国外支店や外国法人の国内支店といったように、支店において受ける事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定が変わることがありますので注意が必要です。 なお、上記以外の内外判定基準については従前のとおりとなっております。

 

特定仕入を行う事業者  

改正前

改正後

国内事業者  

事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた事業者の住所又は居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地  国内事業者が国外事業所等※で受ける事業者向け電気通信利用役務の提供のうち、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものである場合は、国外取引とする。

国外事業者

国外事業者が恒久的施設※で受ける事業者向け電気通信利用役務の提供のうち、国内において行う資産の譲渡等に要するものである場合は、国内取引とする。

*所得税法又は法人税法上の国外事業所得又は恒久的施設をいう。

また、これに関して消費税法基本通達において次のように詳細が示されました。

 

①国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れに係る内外判定(消費税法基本通達5-7-15の3)

国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れ(他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものに限る。以下②において同じ。)について、当該特定仕入れが国内において行う資産の譲渡等及び国内以外の地域において行う資産の譲渡等に共通して要するものである場合には、国内において行われたものに該当するのであるから留意する。

 

② 国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定(消費税法基本通達5-7-15の4)

事業者(国外事業者を除く。)の国外事業所等で行う特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、当該特定仕入れを行った日の状況により行うのであるから、当該特定仕入れを行った日において、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものであることが明らかなもののみが国外取引に該当することに留意する。

2. 適用開始時期

平成29年1月1日以後に事業者が行う特定仕入れから適用されます。

 

上記内容は、平成28年9月21日現在の法令に基づき解説しております。


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