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譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例制度の創設等

アーク税理士法人の会計トピックス

譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例制度の創設等

2016.08.30 火曜日

1. 内 容

   内国法人が個人から役務の提供を受ける場合において、その役務の提供に係る費用の額につきその対価としてその法人又はその法人との間に一定の関係がある法人の特定譲渡制限付株式が交付されたとき(承継譲渡制限付株式が交付されたときを含みます。)は、その個人においてその役務の提供につき所得税法その他所得税に関する法令の規定によりその個人の給与所得その他の一定の所得の金額に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を生ずべき事由(以下「給与等課税事由」といいます。)が生じた日においてその役務の提供を受けたものとして、法人税法の規定を適用することとされました。

   ただし、その個人においてその役務の提供につき給与等課税事由が生じないときは、その役務の提供を受ける法人のその役務の提供を受けたことによる費用の額又はその役務の全部若しくは一部の提供を受けられなかったことによる損失の額は、損金の額に算入されません。

 

⑴ 適用対象となる特定譲渡制限付株式

   適用対象となる特定譲渡制限付株式とは、その法人又はその法人との間に一定の関係(注1)がある法人の譲渡制限付株式(注2)であって、その役務の提供の対価としてその個人に生ずる債権の給付と引換えにその個人に交付されるものその他その個人に給付されることに伴ってその債権が消滅する場合のその譲渡制限付株式をいいます。

 

(注1) 一定の関係とは、譲渡制限付株式の交付の直前にその役務の提供を受ける法人と他の法人との間に他の法人がその役務の提供を受ける法人の発行済株式又は出資の全部を保有する関係があり、かつ、その交付の時からその譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間((注2)イ参照)終了の時までその関係が継続することが見込まれている場合におけるその関係をいいます。

 

(注2) 譲渡制限付株式とは、次の要件に該当する株式をいいます。

イ 譲渡(担保権の設定その他の処分を含みます。)についての制限がされており、かつ、その譲渡についての制限に係る期間(譲渡制限期間といいます。以下同じです。)が設けられていること。

ロ 個人から役務の提供を受ける内国法人又はその株式を発行し、若しくはその個人に交付した法人がその株式を無償で取得することとなる一定の事由(*)が定められていること。

 

(*) 一定の事由とは、次の事由に限ります。

(イ) その株式の交付を受けた個人が譲渡制限期間内の所定の期間勤務を継続しないこと又はその個人の勤務実績が良好でないことその他のその個人の勤務の状況に基づく事由

(ロ) 上記(注2)ロに掲げる法人の業績があらかじめ定めた基準に達しないことその他のこれらの法人の業績その他の指標の状況に基づく事由

 

⑵ 適用対象となる承継譲渡制限付株式

   適用対象となる承継譲渡制限付株式とは、合併によりその合併に係る被合併法人の特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付されるその合併に係る合併法人の譲渡制限付株式その他の一定の譲渡制限付株式をいいます。

 

⑶ 給与所得その他の一定の所得

   給与所得その他の一定の所得とは、所得税法に規定する給与所得、事業所得、退職所得及び雑所得をいいます。

 

2. 添付書類

   個人から役務の提供を受ける内国法人は、特定譲渡制限付株式の一株当たりの交付の時の価額、交付数、その事業年度において譲渡についての制限が解除された数その他その特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の状況に関する明細書を当該事業年度の確定申告書に添付する必要があります。

 

3. 届出要件を不要とする事前確定届出給与の追加

   内国法人がその役員に対して支給する給与のうち事前確定届出給与について、特定譲渡制限付株式(注1)及びその特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式による給与は、納税地の所轄税務署長への届出が不要となりました。

 

(注1) 特定譲渡制限付株式のうち、役員の職務につき株主総会等の決議(その職務の執行の開始の日から1月を経過する日までにされるものに限ります。)により所定の時期に確定額を支給する旨の定め(その決議の日から1月を経過する日までに、その職務につきその役員に生ずる債権の額に相当する特定譲渡制限付株式を交付する旨の定めに限ります。)をした場合におけるその定めに基づいて交付されるものに限ります。

 

4. 適用時期

   平成28年4月1日以後にその交付に係る決議(その決議が行われない場合には、その交付)をする特定譲渡制限付株式及び承継譲渡制限付株式について適用されます。

   また、事前確定届出給与については平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

 

上記内容は、平成28年8月30日現在の法令に基づき解説しております。


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