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住宅の三世代同居対応改修工事等に係る所得税額控除の創設

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住宅の三世代同居対応改修工事等に係る所得税額控除の創設

2016.08.22 月曜日
  1. 概要
  2.  出産・子育ての不安や負担を軽減し、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関して、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合に一定の所得税額控除を行うことができる制度が導入されました。

     

  3. ローン控除の特例
  4.  個人が、その者の有する居住用の家屋について、特定多世帯同居改修工事等を含む増改築等を行った場合において、当該居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供したときは、当該特定多世帯同居改修工事等を含む増改築等に係る費用に充てるために借り入れた次に掲げる住宅借入金等の年末残高(1,000万円を限度)の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額から控除できることとされました。本特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とされ、控除期間は5年とされました(措法41の3の2、措令26の4)。

     

    イ)   特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額から当該特定工事に係る補助金等の額を控除した金額(250万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高 2%

    ロ)  イ以外の住宅借入金等の年末残高 1%

     

    ①  対象となる工事

       所有する居住用の家屋について行う、調理室、浴室、便所又は玄関のいずれかを増設する工事で、その工事費用の合計額が50万円を超えるもの。ただし、補助金の交付がある場合には控除後の金額で判断します。

       また、改修後には、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数となる改修工事で、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める一定の証明書(以下「増改築等工事証明書」といいます。)によって証明がされたもの。

          

    ②  住宅ローンの要件

       償還期間が5年以上で三世代同居改修工事等に充てるために借り入れたもの。

     

    ③  控除金額

     

    多世帯同居改修住宅借入金等の種類 控除期間 多世帯同居改修住宅借入金等の

    年末残高限度額

    控除率 各年の控除限度額 最大控除可能額
    ①  特定多世帯同居改修住宅借入金等

    5 年

    250万円

    2.0%

    5 万円

    62.5万円

    ②  ①以外の多世帯同居改修住宅借入金

    750万円

    1.0%

    7.5万円

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    ④  証明書の添付

       本特例の適用に当たっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が交付する増改築等工事証明書を確定申告書に添付する必要があります。「3税額控除の特例」において同じです。

     

    ⑤  その他の要件

       その他の要件は、改正前の住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の要件と同様です。

     

  5. 税額控除の特例

 個人が、その者の有する居住用の家屋について、多世帯同居改修工事等を行った場合において、当該居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供したときは、当該個人のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、その多世帯同居改修工事等の標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額を控除できることとされました(措法41の19の3、措令26の28の5)。

 

①  対象となる工事

   所有する居住用の家屋について行う、調理室、浴室、便所又は玄関のいずれかを増設する工事で、その工事に係る『標準的な工事費用相当額』が50万円を超えるもの。ただし、補助金の交付がある場合には控除後の金額で判断します。

   また、改修後には、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数となる改修工事で、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める増改築等工事証明書によって証明がされたもの。

 

②  控除金額

   標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%

 

③  控除年度における所得制限

   その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には、その年分においては本特例の適用を受けることはできません。

 

④  その他の要件

   その年の前年以前3年内の各年分において本特例の適用を受けた者は、その年分においては本特例の適用を受けることはできません。

   また、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除又は特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場合には、本特例の適用を受けることはできないこととなっています。

 

その他詳細な取り扱いにつきましては国税庁HPなどでご確認ください。

 

上記内容は、平成28年8月22日現在の法令に基づき解説しております。


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