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特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

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特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

2016.08.01 月曜日

      医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い一般用医薬品等の使用を推進する観点か
    ら、居住者が平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定
    一般用医薬品等購入費を支払った場合においてその居住者がその年中に健康の保持増進又は疾病の予防への取組として一定の取
    組を行っているときにおけるその年分の医療費控除については、その者の選択により、その年中に支払った特定一般用医薬品等
    購入費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除きます。)の合計額が1万2千円
    を超えるときは、その超える部分の金額(8万8千円を限度)を、総所得金額等から控除することが出来ることとされました。 

    《算式》
      支払った特定           本特例による  
      一般用医薬品 - 1万2千円 =  医療費控除額
      等購入費の額          (8万8千円限度)

      (注1)上記の「一定の取組」とは、法律又は法律に基づく命令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組と
    厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものをいいます。具体的には、いわゆる人間ドック、予防接種、定期健康診断、メタ
    ボ検診、がん検診などが該当します。 

      (注2)上記の「特定一般用医薬品等購入費」とは、その製造販売の承認の申請に際して既に承認を与えられている医薬品と
    有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が明らかに異なる要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療保険各法等の規定に
    より療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高いものとして厚生労働省が財務大臣と協議して定めるものの購入費用
    具体的には、厚生労働省のHP「対象品目一覧(平成28年6月17日時点)」をご参照ください。
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000127751.pdf  

      (注3)本特例の適用に当たっては、特定一般用医薬品等購入費につきこれを領収した者のその領収を証する書類(その領収
    をした金額のうち、特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限ります。)及びその居住者
    がその年中に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(その居住者の氏名、その居住者がその取組を行った年及びその取組
    に係る事業を行った保険者の名称等の記載があるものに限ります。)を、確定申告書に添付等する必要があります。 

      (注4)この特例は、従前の医療費控除制度との選択適用とされています。 

   上記内容は、平成28年8月1日現在の法令に基づき解説しております。 


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