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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

2016.07.20 水曜日

1.概要

      空き家の発生の抑制や、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人が居住の用に供していた一定の家屋及び
    敷地等を相続した相続人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その家屋(敷地等を含む)又は家屋除却後の
    敷地等の譲渡(相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るものとし、その譲
    渡対価の額が1億円を超えるもの等を除く。)をした場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用できること
    となりました。(措法35、措令23) 

2.適用にあたっての注意点

   (1)適用期間の要件
          相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、平28年4月1日から平成31年12月31日まで
        の間に譲渡すること。 
   (2)被相続人居住用家屋の譲渡又は当該家屋と共にする敷地等の譲渡の要件 
         ①相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること。 
         ②昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等を除く)であって、相続発生時に被相続人以外に居住者がいな
            かったこと。 
         ③相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。 

    ※ 被相続人居住用家屋とは、当該相続の開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人(包括遺贈者を含む。)の居住の
    用に供されていた家屋(上記要件を満たすものに限る。)で政令に定めるものをいい、被相続人居住用家屋の敷地等とは、当該
    相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地として政令で定めるもの又は当該土地の上に
    存する権利をいう。 

   (3)被相続人居住用家屋を取り壊して敷地等のみを譲渡する場合の要件
         ①家屋について、相続の時から除却の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。 
         ②敷地等について、相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。 

   (4)譲渡の要件
         ①譲渡価額が1億円以下であること。
         ②家屋を譲渡する場合(敷地等を併せて譲渡する場合も含む)に、譲渡時の家屋が現行の耐震基準に適合するものである
            こと。

3. 他の税制との適用関係

   (1)自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
         併用可能です。ただし、同一年内に併用する場合、2つの特例を合わせて3,000万円が控除限度額となります。
   (2)相続税の取得費加算特例
         選択適用となります。
   (3)居住用財産の買換え等の特例
         併用可能です。
   (4)住宅借入金等特別控除
         併用可能です。

4.適用を受けるための添付書類

      確定申告書に、地方公共団体の長等による、被相続人居住用家屋及び被相続人の居住用家屋の用に供されていた敷地等が上記
    要件を満たすことを確認した旨を証する書類、その他の書類の添付がある場合に適用することとなります。


   上記内容は、平成28年7月20日現在の法令に基づき解説しております。 


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