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所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除)

アーク税理士法人の会計トピックス

所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除)

2015.11.30 月曜日

1.概要

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対する給与等支給額を規定の割合以上増加させる等一定の要件を満たす場合には、給与等支給額の増加分(雇用者給与等支給額)を付加価値割の課税標準から控除できることとなりました。
この制度は、原則として、「法人税における所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)」と同様の取扱いとなっています。

 

2.適用対象年度

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。ただし、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度及び清算中の事業年度においては、適用できません。

 

3.適用要件

次のイ及びロの要件を満たす場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が、下表の増加促進割合以上であるときに適用となります。
これらの要件は、「法人税における所得拡大促進税制」と同様のものです。

イ.雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額
ロ.平均給与等支給額  > 比較平均給与等支給額

 

事業年度ごとの増加促進割合と適用要件

事業年度

増加促進割合

適用要件

27.4.1~H28.3.31開始事業年度

3%

雇用者給与等支給増加額

―――――――――――≧増加促進割合

基準雇用者給与等支給額

28.4.1~H29.3.31開始事業年度

4%

29.4.1~H30.3.31開始事業年度

5%

 

 

4.連結法人の適用要件

「法人税における所得拡大促進税制」の適用単位は連結グループ全体ですが、外形標準課税においては個々の連結法人ごとに適用となります。
このため、適用要件については、増加促進割合以上であることの判定、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であることの判定は個々の連結法人ごとの額で行います。
ただし、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超える場合の判定は、個々の連結法人ごと、又は、連結親法人及び連結子法人の合算額のいずれか一方が要件を満たしていればよいものとされています。

 

5.当期欠損のため、法人税における所得拡大税制の適用が受けられない場合

当該事業年度が欠損であるため法人税における特別控除がない法人であっても、3又は4の要件を満たしていれば適用となります。

 

6.法人税において、「雇用者の数が増加した場合の税額控除」を選択したため、「法人税における所得拡大促進税制」の適用がない場合
法人税では、「雇用者の数が増加した場合の税額控除」の適用を受ける事業年度は「法人税における所得拡大促進税制」の適用はできないこととなっています。
外形標準課税においては、法人税での所得拡大促進税制の適用の有無にかかわらず、3又は4の要件を満たしていれば適用となります。

 

7.付加価値額からの控除額の計算
①雇用安定控除額がない法人
雇用者給与等支給額 - 基準雇用者給与等支給額 = 雇用者給与等支給増加額
②雇用安定控除がある法人
雇用者給与等支給増加額 × ({収益配分額 - 雇用安定控除額} ÷ 収益配分額)
※労働者派遣等をした法人、非課税事業又は収入金額課税事業をあわせて行う法人については調整を行った後の雇用者給与等支給増加額となります。
 
上記内容は、平成27年11月30日現在の法令に基づき解説をしております。


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