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「積立NISA」の創設について

2018.01.09 火曜日

家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額の積立・分散投資を促進するための「積立NISA」が新たに創設されます。

 

 

 

1.平成29年度税制改正

平成29年度税制改正前において、少額で長期のNISA口座を開設することが可能となりました。これまでのNISAとの選択適用になります。

 

2.制度内容

(1)積立NISAでは毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能です。

各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益(譲渡益)が購入した年から数えて20年間、課税されません。ただし、損失については他の利益と通算して相殺することができません。

 

(2)非課税期間の20年間が終了したときには、NISA口座以外の課税口座(一般口座や特定口座)に払い出されます。なお、積立NISAでは、翌年の非課税投資枠に移すこと(ロールオーバー)はできません。

 

(3)現在、積立NISAは2037年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。

2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。

 

 

3.規定内容

(1)配当所得の非課税措置

金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が、その非課税口座に累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後20年を経過する日までの間に支払を受けるべきその累積投資勘定に係る公社債投資信託以外の証券投資信託(その受益権が金融商品取引所に上場等がされているもの又はその設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたもので、信託契約期間等について一定の要件を満たすものに限ります。以下「上場等株式投資信託」といいます。)の配当等(その金融商品取引業者等がその配当等の支払の取扱者であるものに限ります。)については、所得税を課さないこととされました(措法9の8)。

 

(2)譲渡所得等の非課税措置

金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が、その非課税口座に累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後20年を経過する日までの間にその累積投資勘定に係る上場等株式投資信託の受益権の非課税累積投資契約に基づく譲渡をした場合には、その譲渡による譲渡所得等については、所得税を課さないこととされました(措法37の14①)。

また、その上場等株式投資信託の受益権の譲渡による損失金額は、所得税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなすこととされました(措法37の14②)。

 

(3)適用時期

平成29年10月1日以後に累積投資勘定の設定に係る手続きを行い、平成30年1月1日以後に設定された累積投資勘定に受け入れる上場等株式投資信託について適用されます。

 

(4)用語

①「累積投資勘定」とは、非課税累積投資契約に基づき振替口座簿への記載等がされる上場等株式投資信託の受益権の振替口座簿への記載等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、一定の要件を満たすものをいいます(措法37の14⑤五)。

 

②「累積投資契約」とは、一定額の金融商品(ETF・株式投資信託)を、定期的に継続して買い付けることについて、金融商品取引業者等と約する契約のことです。

 

~出典~

国税庁HP 「平成29年度税制改正のあらまし」より

金融庁HP 「つみたてNISAの概要」より


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