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仮想通貨の譲渡に係る課税関係の見直し

2017.10.04 水曜日

1. 概要

資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする改正が行われました。

また、仮想通貨の譲渡については、その性格に鑑み、法定通貨等の支払手段と同様に、課税売上割合の計算に含めないこととされました。

代表的な仮装通貨の例としてビットコインなどがあります。

 

2. 仮装通貨の定義

(1) 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

(2) 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

 

3. 適用にあたっての注意点

上記改正は、平成2971 日(以下「施行日」といいます。)以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用され、施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び課税仕入れについては、なお従前の例によることとされています(改正消令附則 2)。ただし、施行日前に仮想通貨を駆け込みで仕入れることが行われ、仮想通貨の市場に大きな影響を及ぼすことを回避する観点から、

() 施行日の前日に100万円以上(税抜き)の仮想通貨を有している。

() 施行日前1 月間の平均保有数量に比べ、施行日前日の保有数量が増加している。

上記二要件を両方満たす場合には、当該増加分の課税仕入れに係る消費税額については、仕入税額控除を認めないとする経過措置が設けられています(改正消令附則 8 )。

 

上記内容は、平成29920日現在の法令に基づき解説しております。

 


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