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2017年10月

アーク税理士法人からのタックストピックス

月別アーカイブ : 2017.10

仮想通貨の譲渡に係る課税関係の見直し

2017.10.04 水曜日

1. 概要

資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする改正が行われました。

また、仮想通貨の譲渡については、その性格に鑑み、法定通貨等の支払手段と同様に、課税売上割合の計算に含めないこととされました。

代表的な仮装通貨の例としてビットコインなどがあります。

 

2. 仮装通貨の定義

(1) 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

(2) 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

 

3. 適用にあたっての注意点

上記改正は、平成2971 日(以下「施行日」といいます。)以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用され、施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び課税仕入れについては、なお従前の例によることとされています(改正消令附則 2)。ただし、施行日前に仮想通貨を駆け込みで仕入れることが行われ、仮想通貨の市場に大きな影響を及ぼすことを回避する観点から、

() 施行日の前日に100万円以上(税抜き)の仮想通貨を有している。

() 施行日前1 月間の平均保有数量に比べ、施行日前日の保有数量が増加している。

上記二要件を両方満たす場合には、当該増加分の課税仕入れに係る消費税額については、仕入税額控除を認めないとする経過措置が設けられています(改正消令附則 8 )。

 

上記内容は、平成29920日現在の法令に基づき解説しております。

 


法人税法における所得拡大促進税制の改正について

2017.10.02 月曜日

1.改正前の制度の概要

青色申告書を提出する法人が、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者(注1)に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額(注2)から基準雇用者給与等支給額(注3)を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割合(注4)以上である場合において、次の①及び②の要件を満たすときは、その事業年度の所得に対する法人税額からその雇用者給与等支給増加額の10%の特別税額控除{法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度とします。}ができることとされています。

① 雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額(注5)以上であること。

② 平均給与等支給額(注6)が比較平均給与等支給額(注7)を超えること。

(注1)国内雇用者とは、法人の使用人(その役員の特殊関係者及び使用人兼務役員を除く。)のうち国内事業所に勤務する雇用者をいいます。

(注2)雇用者給与等支給額とは、適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

(注3)基準雇用者給与等支給額とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等支給額をいいます。

(注4)増加促進割合とは、次の適用年度の区分に応じそれぞれ次の割合をいいます。

①  平成27年4 月1 日前に開始する適用年度 2%

②  平成27年4 月1 日から平成28年3 月31日までの間に開始する適用年度 3%

③  平成28年4 月1 日から平成29年3 月31日までの間に開始する適用年度 4%
(その法人が中小企業者等である場合には3%)

④  ①から③まで以外の適用年度 5%(その法人が中小企業者等である場合には3%)

(注5)比較雇用者給与等支給額とは、適用年度開始の日の前日を含む事業年度(以下「前事業年度」といいます。)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

(注6)平均給与等支給額とは、適用年度の継続雇用者に対する給与等の支給額をこれに係る給与等支給者数で除して計算した金額をいい、継続雇用者とは、適用年度及び前事業年度において、給与等の支給を受けた国内雇用者をいいます。

(注7)比較平均給与等支給額とは、前事業年度の継続雇用者に対する給与等の支給額をこれに係る給与等支給者数で除して計算した金額をいいます。

(注8)中小企業者等とは、租税特別措置法第42条の4第3項に規定する中小企業者又は農業協同組合等をいいます。

 

2.改正の内容

企業収益の拡大を雇用の増加や賃金上昇につなげることにより経済の「好循環」を強化するとの観点から、企業に更なる賃金引上げを行うインセンティブを強化するため所得拡大促進税制について次の見直しが行われました。

① 中小企業者等以外の法人

中小企業者等以外の法人について、上記1.②の平均給与等支給額に係る要件が、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であること(改正前:平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること)に見直されるとともに、控除税額が、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(改正前:雇用者給与等支給増加額の10%)とされました。

② 中小企業者等

中小企業者等について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除額が、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(改正前:雇用者給与等支給増加額の10%)とされました。
上記の要件を満たさない中小企業者等にあっては、控除限度額はこれまでどおり雇用者給与等支給増加額の10%相当額となります。


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