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2016年11月

アーク税理士法人からのタックストピックス

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中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の改正

2016.11.01 火曜日

1. 概 要

中小企業者等の少額減価償却資産(注1)の取得価額の損金算入の特例の適用期限が平成30年3月31日まで2年延長されるとともに、平成28年4月1日以後に取得等をする少額減価償却資産ついては適用対象となる中小企業者等に従業員基準が追加されました

(注1) 少額減価償却資産とは、取得価額が30万円未満である減価償却資産で一定のものをいいます。

 

2. 適用対象法人
この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等で、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限られます。
なお、中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。
(1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人のうち、次の①、②のいずれにも該当していないもの。
①常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人及び同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下②において同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人。
②2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人。
(2) 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

 

3. 資本金基準及び従業員基準の判定
中小企業者等の少額減価償却資産の特例の適用要件である資本金基準の判定の時期は、少額減価償却資産の取得日及び事業供用日の資本金の額となりますが、従業員基準の判定の時期は、取得日及び事業供用日又は事業年度終了の日の常時使用する従業員の総数となります。
改正後の適用対象法人及び判定の時期

 

資本基準

従業員基準

 適用対象法人 資本金1億円以下の法人(大規模法人に支配されている一定の法人を除きます。) 常時使用する従業員の数(注2)が1,000人以下の法人
 判定の時期  取得日及び事業供用日 取得日及び事業供用日又は

事業年度終了日

(注2)常時使用する従業員には、正社員、パート、アルバイトを含み、役員を除きます。

 

4. 連結納税制度との関係
連結納税制度においても。上記と同様の取扱いとなります(租税特別措置法第68条の102の2、同施行令第39条の124)。

 

上記内容は、平成28年11月1日現在の法令に基づき解説しております。


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