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2016年06月

アーク税理士法人からのタックストピックス

月別アーカイブ : 2016.06

高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

2016.06.06 月曜日

1.概要

   事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産(※)の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

   また、自己建設高額特定資産(※)については、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額(事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間において行った原材料費及び経費に係るものに限り、消費税に相当する額を除きます。)の累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

 

※ 高額特定資産の範囲

   高額特定資産とは、次に掲げる棚卸資産及び調整対象固定資産(以下「対象資産」といいます。)の区分に応じた金額が1,000万円以上のものをいいます。

 

① 対象資産(自己建設資産を除きます。)
   対象資産の一の取引の単位(通常一組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては、一組又は一式)に係る課税仕入れに係る支払対価の額の108分の100に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額又は保税地域から引き取られる当該対象資産の課税標準である金額

 

② 自己建設資産(対象資産のうち、他の者との契約に基づき、又は事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設等をしたものをいいます。)

   当該自己建設資産の建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の108分の100に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額(当該自己建設資産の建設等のために要した原材料費及び経費に係るものに限り、当該建設等を行った事業者が事業者免税点制度により消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間又は簡易課税制度の適用を受ける課税期間中に国内において行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係るものを除きます。)の合計額

 

2.適用開始時期

   平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されます。

 

3.経過措置

   平成27年12月31日までに締結した契約に基づき、平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、上記規定は適用されません。

 

   上記内容は、平成28年6月6日現在の法令に基づき解説をしております。


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