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2016年02月

アーク税理士法人からのタックストピックス

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法人が平成28年1月以後に受ける利子等に係る利子割の廃止

2016.02.04 木曜日

1. 概要

平成25年度税制改正において、法人が平成28年1月以後に支払いを受ける利子等に係る利子割が廃止されました。また、法人税割額から利子割額を控除する制度及びこの制度による控除不足額を当該法人に係る均等割額等への充当又は還付する制度が廃止されることとなりました。なお、個人が支払いを受ける利子等に係る利子割は引き続き控除されます。

 

<法人が支払いを受ける利子等への課税>
H27.12.31まで    H28.1.1以後
源泉所得税   15.315%   →   変更なし
利子割     5%     →   廃止

(注) 法人に係る利子割が廃止されても、法人の受け取る利子等は、その法人の所得として他の所得と合算して法人税割が課税される点については変更がありません。

 

2. 改正の内容

イ 利子割の納税義務者の見直し
利子割の納税義務者については、「利子等の支払を受ける者」とされていましたが、法人に係る利子割を廃止することに伴い、「利子等の支払を受ける個人」に改正されました。

 

ロ 一定の法人が支払を受ける利子等に係る非課税措置の廃止
非居住者又は外国法人が支払を受ける利子等については、利子割が非課税とされていますが、法人に係る利子割を廃止することに伴い、外国法人が支払を受ける利子等について非課税とする必要がなくなるため、非課税となる対象から外国法人が削除されました。

 

ハ 利子割額の法人住民税法人税割額からの控除の廃止
法人が支払を受けた利子等については、二重課税を排除するため、法人に課された利子割額を法人住民税法人税割額から控除等することとしていますが、法人に係る利子割を廃止することに伴い、法人住民税からの控除等に係る以下の規定が削除されました。
・利子割額の法人税割額からの控除
・収益事業以外の事業等に係る利子割額の控除の不適用
・利子割額の控除等に関する計算明細書の添付
・利子割額の控除不足額の道府県民税均等割額への充当
・利子割額の控除不足額の還付
・利子割額の控除・充当・還付に関する証明書又は帳簿の保存義務

 

ニ 都道府県間の精算の廃止など、その他必要な法制上の措置が講じられました。

 

3. 適用関係

法人の利子割の廃止に係る改正規定は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等から適用されます。

 

上記内容は、平成28年2月4日現在の法令に基づき解説をしております。


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