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2015年11月

アーク税理士法人からのタックストピックス

月別アーカイブ : 2015.11

輸出物品販売場制度の見直し

2015.11.30 月曜日

1.概要

平成27年度税制改正により、輸出物品販売場制度について「手続委託型輸出物品販売場制度」と「事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度」が創設されました。これらの改正は、平成27年4月1日以後に行う許可申請等及び免税対象物品の販売から適用されます。
 
2.輸出物品販売場制度とは

輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、その輸出物品販売場において、通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。なお、輸出物品販売場を開設しようとする事業者は、販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります。
 
3.免税対象物品

輸出するために購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品で、一般物品又は消耗品の区分に応じて、次の金額基準を満たすものとなります。非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は免税販売の対象になりません。
①一般物品(消耗品以外のもの)
同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が1万円を超えるもの。
②消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品その他の消耗品)
同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のもの。

 

4.手続委託型輸出物品販売場制度の創設

①手続委託型輸出物品販売場制度とは
商店街、ショッピングセンター及びテナントビルなどの特定商業施設内において、免税販売手続を、免税手続カウンターを設置する事業者に代理させることができる制度です。
なお、特定商業施設内に免税手続カウンターを設置して他の事業者が経営する販売場の免税販売手続の代理をしようとする事業者は、「承認免税手続事業者」として納税地の所轄税務署長の承認を受ける必要があります。
②承認免税手続事業者の承認要件
承認免税手続事業者(消費税の課税事業者に限ります。)として承認を受けるためには、次の要件の全てを満たしていることが必要となります。

・現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。
・免税手続カウンターに免税販売手続に必要な人員を配置すること。
・輸出物品販売場の許可を取り消され又は承認免税手続事業者の承認を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないことその他免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
③承認免税手続事業者の承認申請手続
次の書類を添付して申請することとなります。

・「設置しようとする免税手続カウンター」及び「免税手続カウンターを設置しようとする特定商業施設」の見取図。
・免税販売手続に関する事務手続の概要を明らかにした書類(免税販売手続マニュアルなど)。
・特定商業施設に該当することを証する書類。
・その他参考となる書類(申請者の事業内容が確認できる資料・免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料・免税手続カウンターにおいて作成する購入記録票のサンプル等)。
④免税手続カウンターにおける手続等の特例
一の承認免税手続事業者が免税販売手続を行う一の特定商業施設に所在する複数の手続委託型輸出物品販売場において同一の日に同一の非居住者に対して譲渡する一般物品の対価の額(税抜価額)の合計額と消耗品の対価の額(税抜価額)をそれぞれ合計している場合には、当該複数の手続委託型輸出物品販売場を一の販売場とみなして、免税販売の対象となる下限額を超えるかどうかを判定できます。
なお、承認免税手続事業者は、免税販売手続の代理を行う手続委託型輸出物品販売場ごとに購入記録票を作成し、各手続委託型輸出物品販売場の販売額の合計により免税販売の対象となる下限額を超えたことなどについての記録を保存しなければなりません。

 

5.事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度の創設
事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度とは、外航クルーズ船等(注1)が寄港する港湾の港湾施設内に、場所及び期限を定めて設置する臨時販売場(注2)について、次の①から③の要件の全てを満たす場合には、その販売場を輸出物品販売場とみなして免税販売を行うことができる制度です。

① 臨時販売場を設置しようとする事業者は、輸出物品販売場を経営する事業者であること。
② 臨時販売場を設置する見込みの港湾施設について、納税地の所轄税務署長の承認を受けていること。
③ 臨時販売場を設置する日の前日までに、臨時販売場を設置する旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出していること。

(注1)外航クルーズ船等とは、国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客の輸送の用に供される船舶をいいます。
(注2)臨時販売場とは、国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客の輸送の用に供される船舶に乗船する旅客に対して物品を譲渡するために期間を定めて設置する販売場をいいます。

上記内容は、平成27年11月30日現在の法令に基づき解説をしております。

 


国外居住親族に係る扶養控除等の適用に一定の書類の提出・提示が必要となりました

2015.11.30 月曜日

1.概要

平成27度税制改正により、所得税法等の一部が改正され、給与等又は公的年金等の源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除(以下「扶養控除等」といいます)の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」(これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます)を源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされました。
この改正は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等について適用されます。

 

2.「親族関係書類」とは

「親族関係書類」(注1)とは、次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます(注2)。
(1)戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
(2)外国政府又は外国の地方公共団体(以下「外国政府等」といいます)が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります)(注3、注4)

(注1)親族関係書類は、国外居住親族の旅券の写しを除き、原本の提出又は提示が必要です。
(注2)一つの書類だけでは国外居住親族が居住者の親族であることを証明することができない場合には、複数の書類を組み合わせることにより、居住者の親族であることを明らかにする必要があります。
(注3)(2)の外国政府等が発行した書類は、例えば、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書などの書類が該当します。
(注4)外国政府等が発行した書類について、一つの書類に国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の全てが記載されていない場合には、複数の書類を組み合わせることにより氏名、生年月日及び住所又は居所を明らかにする必要があります。

 

3.「送金関係書類」とは

「送金関係書類」とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。
(1)金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、又は受領することとなることを明らかにする書類

(注5)送金関係書類については、原本に限らずその写しも送金関係書類として取り扱うことができます。
(注6)送金関係書類には、具体的には次のような書類が該当します。
(1)外国送金依頼書の控え
※その年において送金をした外国送金依頼書の控えである必要があります。
(2)クレジットカードの利用明細書
※クレジットカードの利用明細書とは、居住者(本人)がクレジットカード発行会社と契約を締結し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者が支払うこととしているもの(いわゆる家族カード)に係る利用明細書をいいます。この場合、その利用明細書は家族カードの名義人となっている国外居住親族の送金関係書類として取り扱います。
※クレジットカードの利用明細書は、クレジットカードの利用日の年分の送金関係書類となります(クレジットカードの利用代金の引落し日の年分の送金関係書類とはなりません)
(注7)国外居住親族が複数いる場合には、送金関係書類は扶養控除等を適用する国外居住親族の各人ごとに必要となります。例えば、国外に居住する配偶者と子がいる場合で、配偶者に対してまとめて送金している場合には、その送金に係る送金関係書類は、配偶者(送金の相手方)のみに対する送金関係書類として取り扱い、子の送金関係書類として取り扱うことはできません。
(注8)送金関係書類については、扶養控除等を適用する年に送金等を行った全ての書類を提出又は提示する必要があります。
※同一の国外居住親族への送金等が年3回以上となる場合には、一定の事項を記載した明細書の提出と各国外居住親族のその年最初と最後に送金等をした際の送金関係書類の提出又は提示をすることにより、それ以外の送金関係書類の提出又は提示を省略することができます。この場合、提出又は提示を省略した送金関係書類については、居住者本人が保管する必要があります。

 

4.「親族関係書類」及び「送金関係書類」の提出(提示)の時期

(1)国外居住親族に係る「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する者
その申告書を給与等の支払者に提出する際に「親族関係書類」を併せて提出又は提示し、年末調整を行う際に給与等の支払者に「送金関係書類」を提出又は提示する必要があります。
(2)国外居住親族に係る「従たる給与についての扶養控除等申告書」又は「公的年金等の受給者の扶養控除等申告書」を提出する者
これらの申告書を給与等又は公的年金等の支払者に提出する際に「親族関係書類」を併せて提出又は提示する必要があります。「送金関係書類」を上記の支払者に提出(提示)する必要はありませんが、確定申告を行う際には、確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
(3)年末調整の際に、非居住者である配偶者に係る「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出する者
この申告書を給与等の支払者に提出する際に「親族関係書類」と「送金関係書類」を併せて提出又は提示する必要があります。

 

5.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記載について

平成28年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」から、国外居住親族に係る記載事項が追加されています。
(1)「非居住者である親族」欄には、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が国外居住親族に該当する場合に「○」を記載します。
(2)「生計を一にする事実」欄には、その年に国外居住親族へ送金等をした金額の合計額を記載します。
※「非居住者である親族」欄は扶養控除等申告書を提出する際に記載し、「生計を一にする事実」欄は年末調整の際に追記してください。

詳しくは、下記国税庁HPをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/kokugaifuyou-QA.pdf

 

上記内容は、平成27年11月30日現在の法令に基づき解説をしております。


所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除)

2015.11.30 月曜日

1.概要

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対する給与等支給額を規定の割合以上増加させる等一定の要件を満たす場合には、給与等支給額の増加分(雇用者給与等支給額)を付加価値割の課税標準から控除できることとなりました。
この制度は、原則として、「法人税における所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)」と同様の取扱いとなっています。

 

2.適用対象年度

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。ただし、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度及び清算中の事業年度においては、適用できません。

 

3.適用要件

次のイ及びロの要件を満たす場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が、下表の増加促進割合以上であるときに適用となります。
これらの要件は、「法人税における所得拡大促進税制」と同様のものです。

イ.雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額
ロ.平均給与等支給額  > 比較平均給与等支給額

 

事業年度ごとの増加促進割合と適用要件

事業年度

増加促進割合

適用要件

27.4.1~H28.3.31開始事業年度

3%

雇用者給与等支給増加額

―――――――――――≧増加促進割合

基準雇用者給与等支給額

28.4.1~H29.3.31開始事業年度

4%

29.4.1~H30.3.31開始事業年度

5%

 

 

4.連結法人の適用要件

「法人税における所得拡大促進税制」の適用単位は連結グループ全体ですが、外形標準課税においては個々の連結法人ごとに適用となります。
このため、適用要件については、増加促進割合以上であることの判定、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であることの判定は個々の連結法人ごとの額で行います。
ただし、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超える場合の判定は、個々の連結法人ごと、又は、連結親法人及び連結子法人の合算額のいずれか一方が要件を満たしていればよいものとされています。

 

5.当期欠損のため、法人税における所得拡大税制の適用が受けられない場合

当該事業年度が欠損であるため法人税における特別控除がない法人であっても、3又は4の要件を満たしていれば適用となります。

 

6.法人税において、「雇用者の数が増加した場合の税額控除」を選択したため、「法人税における所得拡大促進税制」の適用がない場合
法人税では、「雇用者の数が増加した場合の税額控除」の適用を受ける事業年度は「法人税における所得拡大促進税制」の適用はできないこととなっています。
外形標準課税においては、法人税での所得拡大促進税制の適用の有無にかかわらず、3又は4の要件を満たしていれば適用となります。

 

7.付加価値額からの控除額の計算
①雇用安定控除額がない法人
雇用者給与等支給額 - 基準雇用者給与等支給額 = 雇用者給与等支給増加額
②雇用安定控除がある法人
雇用者給与等支給増加額 × ({収益配分額 - 雇用安定控除額} ÷ 収益配分額)
※労働者派遣等をした法人、非課税事業又は収入金額課税事業をあわせて行う法人については調整を行った後の雇用者給与等支給増加額となります。
 
上記内容は、平成27年11月30日現在の法令に基づき解説をしております。


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