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2015年10月

アーク税理士法人からのタックストピックス

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住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長

2015.10.27 火曜日

1.概要

足元の住宅着工を下支えするとともに、消費税率10%引上げ後の反動減等に対応する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等が拡充・延長されます。

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築・(建売住宅あるいは中古住宅の)取得・100万円以上の増改築等の対価に充てて新築・取得・増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。

 

2.非課税限度額

(1)住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合(注1)

省エネ等住宅(注3)

左記以外の住宅

 平成28年10月1日から
平成29年9月30日まで

3,000万円

2,500万円

 平成29年10月1日から
平成30年9月30日まで

1,500万円

1,000万円

 平成30年10月1日から
平成31年6月30日まで

1,200万円

700万円

 

(注1)個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税等がかかりませんので上記(1)の表には該当しません。

 

(2)(1)以外の場合

省エネ等住宅(注3)

左記以外の住宅

 平成27年12月31日まで

1,500万円

1,000万円

 平成28年1月1日から
平成29年9月30日まで

1,200万円

700万円

 平成29年10月1日から
平成30年9月30日まで

1,000万円

500万円

 平成30年10月1日から
平成31年6月30日まで

800万円

300万円

 

(注2)既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額になります。ただし、上記(1)の表における非課税限度額は、平成28年9月30日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。

(注3)「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書、建設住宅性能評価書の写し、または長期優良住宅認定通知書の写し及び認定長期優良住宅建築証明書などを、贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。詳しくは国税庁の下記HPをご覧ください。

(国税庁HP:

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf )

 

3.受贈者の要件

次の要件の全てを満たす受贈者がこの特例の対象となります。

 

(1)次のいずれかに該当する者であること。

イ.贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。

ロ.贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないが日本国籍を有し、かつ、受贈者または贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

ハ.贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有していること。

 

(2)贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。

なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。

 

(3)贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

 

(4)贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

 

4.住宅取得等資金の範囲

住宅取得等資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する家屋の新築・取得または自己の居住の用に供している家屋の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。

なお、居住用の家屋の新築・取得・増改築等には、次のものも含まれます。

 

・その家屋の新築・取得・増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地や借地権などの取得

・住宅用の家屋の新築(住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに行われたものに限ります。)に先行してするその敷地の用に供される土地や借地権などの取得

 

ただし、次の者との請負契約等により新築・増改築等をする場合またはこれらの者から取得する場合には、この特例の適用を受けることはできません。

(1)受贈者の配偶者及び直系血族

(2)受贈者の親族((1)以外の者)で受贈者と生計を一にしているもの

(3)受贈者と内縁関係にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

(4)(1)から(3)に掲げる者以外の者で受贈者から受ける金銭等によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 

5.居住用の家屋の要件

居住用の家屋とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。

なお、居住の用に供する家屋が二つ以上ある場合には、贈与を受けた者が主として居住の用に供すると認められる一つの家屋に限ります。

 

(1)家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。

 

(2)購入する家屋が中古の場合は、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

 

イ.耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。

ロ.耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

ハ.地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」または既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類により証明されたものであること。

ニ.イからハのいずれにも該当しない家屋の場合で、その家屋の取得の日までに同日以降に耐震改修工事を行うことについて所定の手続きをし、かつ、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することになったことにつき、一定の書類で証明されたものであること。

 

(3)床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

 

6.増改築等の要件

 

特例の対象となる増改築等とは、贈与を受けた者が日本国内に所有し、かつ、自己の居住の用に供している家屋について行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます。

 

(1)増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお、居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。

 

(2)増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。

 

(3)増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。

 

(4)増改築等に係る工事が、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により確認されたものであること。

 

7.手続

 

この特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、この特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

なお、平成21年分から平成26年分において、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」の適用を受けている場合には、平成27年分以降の贈与でこの非課税の特例の適用を受けることはできません。
 
上記内容は、平成27年10月27日現在の法令に基づき解説しております。


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