アーク税理士法人 トップページ
2014年11月

アーク税理士法人からのタックストピックス

月別アーカイブ : 2014.11

地方法人課税の偏在是正

2014.11.10 月曜日

1.概要

   平成26年度税制改正において、地方団体の税源の偏在性の是正及び財源の均衡化を図るため、以下の改正が行われております。

 

(1)法人住民税法人税割の税率引下げ(法人住民税の一部国税化)

(2)地方法人税の創設(国税)

(3)地方法人特別税・法人事業税の税率改正(地方法人特別税の一部を法人事業税化)

 

   なお、適用時期は、確定申告については平成26年10月1日以後開始する事業年度からとなり、中間申告については平成27年10月1日以後開始する事業年度からとなります。

 

2. 法人住民税(法人税割)の税率引下げ(地法51①、314の4①)

 

改正前

改正後

標準税率

制限税率

標準税率

制限税率

道府県民税法人税割

5.0%

6.0%

3.2%

4.2%

市町村民税法人税割

12.3%

14.7%

9.7%

12.1%

17.3%

20.7%

12.9%

16.3%

※上記の税率は、地方税法が規定する標準税率・制限税率です。

 

3.地方法人税の創設(地方法人税法)

(1)納税義務者(地法法4)

   法人税の納税義務者

 

(2)課税の対象(地法法5)

   各課税事業年度の基準法人税額*

*基準法人税額とは、法人税の確定申告書を提出すべき法人の各事業年度の所得に対する法人税の額をいいます。(地法法6)

 

(3)課税事業年度(地法法7)

   法人の各事業年度

 

(4)納税地(地法法8)

 法人税の納税地と同一

 

(5)課税標準及び税額の計算(地法法9,10)

   各課税事業年度の基準法人税額(課税標準)×4.4%

 

4.地方法人特別税・法人事業税の税率改正

(1)地方法人特別税の税率引き下げ(暫定措置法2)

 

改正前

改正後

外形標準課税適用法人

148%

67.4%

外形標準課税不適用法人

81%

43.2%

 

(2)法人事業税の標準税率の引き上げ(地法72の24の7)

①  資本金1億円超の普通法人(所得割)

 

改正前

改正後

 軽減税率

適用法人

400万円以下の所得

1.5%

2.2%

400万円超800万円以下の所得

2.2%

3.2%

800万円超の所得

2.9%

4.3%

軽減税率不適用法人

2.9%

4.3%

 

②  資本金1億円以下の普通法人(所得割)

 

改正前

改正後

軽減税率

適用法人

400万円以下の所得

2.7%

3.4%

400万円超800万円以下の所得

4.0%

5.1%

800万円超の所得

5.3%

6.7%

軽減税率不適用法人

5.3%

6.7%

※上記(1) (2)の税率は、地方税法が規定する標準税率です。

 
上記内容は、平成26年11月10日現在の法令に基づき解説しております。


会計トピックスの新着記事はこちら



ページトップ