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2014年08月

アーク税理士法人からのタックストピックス

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簡易課税制度のみなし仕入率の改正(経過措置の適用関係)

2014.08.19 火曜日

1.概要
 平成26年度税制改正において消費税法施行令等の一部が改正され、簡易課税制度のみなし仕入率の一部について見直しが行われました。
 この改正後のみなし仕入率は、原則として平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されますが、この改正には経過措置が設けられており、平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても一定期間について改正前のみなし仕入率が適用されます。
改正の対象となった業種を営む事業者であり、かつ、簡易課税の選択をご検討されている場合は、経過措置の適用関係についても注意が必要です。

 

2.改正の内容
簡易課税制度のみなし仕入率の一部改正
・金融業及び保険業・・・・・60%(第四種) → 50%(第五種)
・不動産業・・・・・50%(第五種) → 40%(第六種:新設)

 

3.適用開始時期
平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用
(個人の場合は平成28年分から適用)

 

4.経過措置
 平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であってもその届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間については、改正前のみなし仕入率が適用されます。
注:平成26年10月1日以後に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、原則通り、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から改正後のみなし仕入率が適用されます。

 

5.その他
 この経過措置は、新たに簡易課税を選択する事業者に適用されますので、既に簡易課税を選択している事業者については適用がありません。(一部、既に簡易課税を選択している事業者でも適用される場合があります。)
 また、新たに事業を開始した場合で、開始初年度の課税期間中に簡易課税選択届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税を選択することが出来ますが、この場合も平成26年9月30日までに提出すれば経過措置を適用することができます。

 

なお、具体的な取扱いにつきましては国税庁HPをご覧ください。
『消費税法令の改正等のお知らせ』

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h24kaisei.pdf

 
上記内容は、平成27年8月19日現在の法令に基づき解説しております。


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