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2014年01月

アーク税理士法人からのタックストピックス

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総合課税となる利子等(少人数私募債を利用した節税に対応する改正)

2014.01.21 火曜日

 

1.概要

 平成25年度税制改正では、平成2811日以後に支払を受けるべき特定公社債以外の公社債(少人数私募債など)の利子で、同族会社の株主等が支払いを受ける利子については、総合課税の対象となることとされました。これは、本来総合課税が適用されるべき所得が、源泉分離課税の適用を受ける利子所得とすることによって税負担を軽減する事例がみられたためです。

 

 

2.改正前の制度

 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が昭和6341日以後に国内において支払を受けるべき利子等については、その支払を受けるべき金額に対し15%(他に個人住民税5%)の税率による源泉徴収のみで課税関係が完結する分離課税(源泉分離課税)により課税することとされていました。

 また、利子等の受領者の告知等並びに利子等の支払調書及び名義人受領の利子所得の調書の提出を要しないこととされていました。

 

3.総合課税となる利子等の範囲の改正

 特定公社債以外の公社債(少人数私募債など)の利子で、次に掲げる個人が支払を受けるものは、源泉分離課税の対象から除外され、総合課税の対象となりました。

(1)その特定公社債以外の公社債の利子の支払の確定した日(無記名の公社債の利子については、その支払をした日)において、法人税法の規定に基づいて同族会社の判定を行った場合にその利子の支払をした法人が法人税法第2条第10号に規定する同族会社に該当するときにおけるその判定の基礎となる一定の株主(以下「特定個人」といいます。)

(2)特定個人の親族

(3)特定個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

(4)特定個人の使用人

(5)上記(2)(4)に掲げる者以外で、特定個人から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者

(6)上記(3)(5)までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

 

  また、総合課税の対象となったため、上記利子の受領者は、その支払者に対して一定の本人確認書類を提示し、住所及び氏名を告知する必要があり、その支払者は、その告知された氏名及び住所をその本人確認書類により確認しなければならないこととされました。

  上記利子の支払者は、利子等の支払調書及び名義人受領の利子等の調書提出をしなければならないこととなりました。

 

4.注意点

 総合課税の対象となるのは、平成2811日以後発行分で、支払いを受けるものです。

 つまり、平成271231日以前発行分で、平成2811日以降に支払いを受けるものは、源泉分離課税となるので注意が必要です。


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