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2013年07月

アーク税理士法人からのタックストピックス

月別アーカイブ : 2013.07

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

2013.07.31 水曜日

1.概 要

従来から、扶養義務者間(親子間等)で必要の都度支払われる教育資金は、贈与税の非課税となりますが、高齢者層の保有する豊富な金融資産の若年世代への移転を促し、子供の教育資金の早期確保を図るため、平成25年4月より「両親や祖父母等から子・孫に教育資金を一括して贈与する場合に、子・孫毎に1,500万円(学校等以外の者に支払われる金額は500万円)までを贈与税の非課税」とする措置が創設されました。

 

具体的な教育資金の内容については文部科学省の下記HPをご覧下さい。

(文部科学省HP:http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

 

2.適用期間

平成25年4月1日から平成27年12月31日までに行われる贈与が対象となります。

 

3.対象者

受贈者…30歳未満の方に限ります。

贈与者…受贈者の直系尊属(※)

※  祖父母、父母等で、養父母も含まれます。叔父・叔母や兄弟は直系尊属に含まれません。

     配偶者の直系尊属は含まれません。(民法第727条に規定する養子縁組による親族関係がある場合を除きます。)

 

4.手続き

(1)教育資金口座の開設等

この措置の適用を受けるためには、教育資金口座の開設等を行ったうえで、教育資金非課税申告書をその口座の開設等を行った金融機関等の営業所等を経由して、信託や預入などをする日(通常は教育資金口座の開設等の日となります。)までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。(教育資金非課税申告書は、金融機関等の営業所等が受理した日に税務署に提出されたものとみなされます。)

 

(2)教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払

教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払を行った場合には、その支払いに充てた金銭に係る領収書などその支払の事実を証する書類等を、次の①又は②の提出期限までに教育資金口座の開設等をした金融機関等の営業所等に提出する必要があります。

 

① 教育資金を支払った後にその実際に支払った金額を教育資金口座から払い出す方法を教育資金口座の払出方法として選択した場合

⇒領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日

 

② ①以外の方法を教育資金口座の払出方法として選択した場合

⇒領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日

 

(3)教育資金口座に係る契約の終了

次の事由に該当した場合には、教育資金口座に係る契約が終了します。なお、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額が、受贈者のその該当した日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。(※)なお、贈与税の申告義務がある方については、その年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

 

① 受贈者が30歳に達したこと

 

② 口座等の残高がゼロになり、かつ、教育資金口座に係る契約を終了させる合意があったこと

※  受贈者が死亡した場合も、教育資金口座に係る契約が終了した場合に該当しますが、贈与税の課税価格には算入されません。

 

5.贈与者が死亡した場合(暦年課税)

贈与者が死亡した場合には、教育資金口座に係る契約は終了していないため、その時点において贈与税の課税関係は生じません。また、教育資金口座に残っている金銭は、既に贈与されたものであるため、贈与者である被相続人の相続財産に含まれないこととなります。

ただし、受贈者が相続人となる場合において、相続開始前3年以内に受贈者が30歳に達したことにより贈与税の課税関係が生じていたときは、その贈与税の課税価格に算入された価額は、相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に算入されます。


更正の請求期間の延長について

2013.07.03 水曜日

1.概要
平成23年度の国税通則法等の改正に伴い、更正の請求期間が原則、法定申告期限から5年(変更前:1年)に延長されています。また、更正の請求範囲も拡大するなど、いくつかの変更が行われています。

 

2、更正の請求期間の延長
平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税⇒法定申告期限から1年
平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する国税⇒法定申告期限から5年
(注1)贈与税は6年、移転価格税制に係る法人税は6年、法人税の純損失等の金額に係るものは9年(平成24年3月31日までの間の適用については、7年以内)となります。

(注2)平成23年12月2日より前に申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容を検討して、認められた場合には、減額の更正が行われることがあります(申出のとおりに更正されない場合であっても、不服の申立をすることはできません)。各税法に係る更正の申出書の提出時期の制限については、下記の国税庁HPを参考にしてください。

(国税庁HP:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei_proposal/mokuji.htm

 

3、更正の請求の範囲の拡大

①当初申告要件の廃止

当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置(当初申告要件がある措置)のうち、受取配当等の益金不算入などの一定の措置については、更正の請求により事後的に適用を受けることができることとなりました。

(国税庁HP:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/encho/haishi_sochi.htm

②控除額の制限の見直し

試験研究を行った場合の特別控除など、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

(国税庁HP:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/encho/minaoshi.htm

(注)適用開始時期は次の通りです。

所得税関係:平成23年12月2日の属する年分以後の所得税

法人税関係:平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税

資産税関係:平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税

 

4、「事実を証明する書類」の添付義務と罰則

平成24年2月2日以後に行う更正の請求には、次の規定が設けられています。

①更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付義務。

②偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)。


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