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2013年06月

アーク税理士法人からのタックストピックス

月別アーカイブ : 2013.06

法人税法における所得拡大促進税制

2013.06.28 金曜日

1.概要
個人の所得水準を底上げする観点から、青色申告書を提出する法人が国内雇用者(注1)の雇用者給与等支給額(注2)を増加させた場合において、一定の要件を満たした場合に限り、当該支給増加額相当額について、10%の税額控除{法人税額10%(中小企業者等は20%)を限度とします。}が認められます。
(注1)国内雇用者とは、法人の使用人(その役員の特殊関係者及び使用人兼務役員を除く。)のうち国内事業所に勤務する雇用者をいいます。
(注2)雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

 

2.適用期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度

 

3.対象となる法人
青色申告書を提出する法人

 

4.適用要件
下記3つの要件のすべてを満たす必要があります。
①雇用者給与等支給増加額(注3)≧基準雇用者給与等支給額(注4)×5%
②雇用者給与等支給額≧比較雇用者給与等支給額(注5)
③平均給与等支給額(注6)≧比較平均給与等支給額(注7)

(注3)雇用者給与等支給増加額 = 雇用者給与等支給額 - 基準雇用者給与等支給額
(注4)基準雇用者給与等支給額とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度の給与等支給額をいいます。
(注5)比較雇用者給与等支給額とは、適用を受ける事業年度の前事業年度の雇用者給与等支給額をいいます。
(注6)平均給与等支給額とは、雇用者給与等支給額から日々雇い入れられる者に係る金額を控除した金額を、適用事業年度における給与等の月別支給対象者の数を合計した数で除して計算した金額をいいます。
(注7)比較平均給与等支給額とは、比較雇用者給与等支給額から日々雇い入れられる者に係る給与等の支給額を控除した金額を、前事業年度における月別支給対象者の数を合計した数で除した金額をいいます。

 

5.選択適用
下記規定との選択適用となります。
①雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)
②復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度
③避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度
④立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度

 

6.控除額
①と②のうちいずれか少ない金額となります。
①雇用者給与等支給増加額 × 10%
②法人税額 × 10%(中小企業は20%)


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