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消費税

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カテゴリーアーカイブ: 消費税

消費税率引上げの正式決定及び民間投資活性化等のための税制改正大綱

2013.10.31 木曜日
  1. 消費税率引き上げの正式決定
  2.    安倍首相は10月1日,現行5%の消費税率を平成26年4月1日に8%へ引き上げることを表明致しました。また、政府は税制抜本改革法附則18条等の景気条項に基づき経済状況等を総合勘案した結果、法律どおり実施することを確認し、17年ぶりの税率引上げに伴いまして、与党の「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に基づいて5兆円規模の経済対策を盛り込んだ「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定致しました。

     

    参考HP

     「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」

       http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/shouhizei.htm

    「民間投資活性化等のための税制改正大綱」

       http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/131001zeiseikaisei-taikou.pdf

     

  3. 民間投資活性化等のための税制改正大綱の具体的内容
  4. 生産性向上設備投資促進税制の創設

       産業競争力強化法(仮称)の施行日から平成29年3月31日までに,先端設備,生産ラインやオペレーションの改善に資する設備等の取得等をした場合には,特別償却(即時償却)又は税額控除ができることとなります。

     

    ※ 平成26年3月31日以前に終了する事業年度の投資分については、平成26年4月1日を含む事業年度において相当額の償却又は税額控除ができます。

     

    ②   研究開発税制の拡充

       研究開発税制の上乗せ措置(増加型・高水準型)の適用期限を平成29年3月31日までに開始する事業年度まで3年間延長致します。

       現行の増加型の5%を税額控除できる制度については、増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を 超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%(増加割合が30%未満の場合には増加割合)を乗じて計算した金額の税額控除ができることとなります。

     

    ③   中小企業の投資活性化策

    (イ)   中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年間延長致します。

    (ロ)   中小企業投資促進税制の適用期限を平成29年3月31日まで3年間延長致します。

       産業競争力強化法(仮称)の施行日から平成29年3月31日までに取得等した特定機械装置等が生産性向上設備投資促進税制の対象設備等である場合には、即時償却又は7%(資本金3,000万円以下の中小企業者等は10%)の税額控除ができることとなります。

     

    ※ 平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法(仮称)の施行日から平成26年3月31日までの間に生産性向上設備等に該当するものの取得等をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において,特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は繰越控除ができることとなります。

     

    ④   ベンチャー投資促進税制の創設

       産業競争力強化法(仮称)の施行日から平成29年3月31日までの間に同法に基づく認定を受けた投資事業 有限責任組合に係る契約を締結している法人(有限責任組合員に限り,適格機関投資家である場合には、出資予定額が2億円以上であるものに限る)が,同組合に出資をし、新事業開拓事業者(仮称)の株式等を取得した場合に,新事業開拓事業者投資損失準備金(その株式等の帳簿価額の80%を限度)を積み立てたときは、の積立金額を損金算入することとなります。準備金は,積み立てた事業年度の翌事業年度に全額を取り崩し、益金算入することとなります。

     

    ⑤   創業促進のための登録免許税の負担軽減措置の創設

       産業競争力強化法(仮称)の施行日から平成28年3月31日までの間に新たに株式会社を設立する場合に、株式会社の設立登記に対する登録免許税の税率を1,000分の3.5(最低税額7万5,000円)に軽減することとなります。

     

    ⑥   事業再編促進税制の創設

       産業競争力強化法(仮称)の施行日から平成29年3月31日までに同法に基づく認定を受けた法人が積立期 間内に,特定事業再編(仮称)に係る特定会社(仮称)の特定株式等を取得する場合において,特定事業再編投資損失準備金(特定株式等の取得価額の70%を限度)を積み立てたときは、その積立金額を損金算入。準備金は積立期間終了後、5年間で均等額を取り崩し、益金算入することとなります。

     

    ※ 平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用となります。平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行日から平成26年3月31日までの間に特定株式等の取得をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度に準備金積立相当額を損金算入できることとなります。

     

    ⑦ 事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設

       産業競争力強化法(仮称)に基づき,事業者が事業再編や中小企業の事業再生に係る計画を作成し、同法の施行日から平成28年3月31日までの間に主務大臣の認定を受けた場合に、計画に基づき行う株式会社の設立や不動産の取得等について登録免許税の負担を軽減することとなります。

     

    ⑧ 既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設

       耐震改修促進法の耐震診断結果の報告を平成27年3月31日までに行った事業者が、平成26年4月1日から報告を行った日以後5年を経過する日までに、耐震改修対象建築物の部分について行う耐震改修により取得し、又は建設したその耐震改修対象建築物の部分については、取得価額の25%の特別償却ができることとなります。

     

  5. 所得拡大促進税制の拡充では平成25年度分も適用可
  6.    今回の民間投資活性化等のための税制改正大綱では,平成25年度税制改正で創設された「所得拡大税制」の適用期限の2年間延長と拡充が行われました。

       3要件のうちの1つである現行5%以上の雇用者給与等支給増加割合については、

    ①   平成27年4月1日前に開始する適用年度は2%以上。

    ②   平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度は3%以上。

    ③   平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度は5%以上に緩和致しました。

       また、平均給与等支給額に係る要件については、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を「継続雇用者に対する給与等」に見直したうえで、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること(改正前「以上であること」)に変更致しました。

       なお、同改正は平成26年4月1日以後に終了する適用年度について適用致します。

     

  7. 経済対策では簡素な給付措置や住宅取得給付も
  8.    政府は消費税率の引上げによる反動減を緩和し、デフレ脱却と経済再生に向けた経済政策パッケージを示した「消費税率引上げにあたっての対応」では、簡素な給付措置として市町村民税非課税者2,400万人に1万円を支給し、65歳以上の老齢基礎年金の受給者等に5,000円を加算することとなります。また、住宅取得等に係る給付措置として都道府県所得割額9万3,800円以下の住宅購入者に予定通り10~30万円を給付し、東日本大震災の被災者の住宅再建に係る給付措置を実施することとする。なお、車体課税の見直しが税制改正大綱とともに明記さました。

       今回の消費税率8%引上げ決定後,平成27年10月に予定される消費税率10%への引上げについては「改めて(税制抜本改革法)附則18条に則って経済状況等を総合的に勘案して、判断時期も含めて適切に判断」(安倍首相)される見通となりました。

       また、税制改正大綱では,政府・与党で議論されていた復興特別法人税については1年前倒しでの廃止について検討し「12月中に結論を得る」と明記し、法人実効税率のあり方については「今後,速やかに検討を開始する」と致しました。


消費税率の引き上げ

2013.08.01 木曜日

1、概要

   平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税率及び地方消費税率について、2段階で引き上げることとされました。

 

2、引上げ時期と税率

平成26年 4月1日以降⇒8%(消費税率6.3%、地方消費税率1.7%)

平成27年10月1日以降⇒10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)

 

   新消費税法は、平成26年4月1日(以下、施行日という)以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等について適用されることとなります。ただし、経済状況等を総合的に勘案し、消費税率の引上げの停止を含め所要の措置を講ずることとされております。

 

3、経過措置及び施行日前後の消費税の取扱

①旅客運賃等

   平成26年4月1日(施行日)以後に行う旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金等のうち、施行日前に領収しているものは、旧税率(5%)が適用されます。

 

②コピー機等の保守代(施行日をまたぐ1年分の料金を受領した場合)

   施行日前に1年分の保守料を受領した場合には、原則として新税率(8%)となります。なぜなら、資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日(この場合、施行日後)となるためです。

   ただし、契約又は慣行により、1年分の対価を収受することとしており、事業者が継続して対価を収受したときに収益計上している場合には、施行日前までに収益計上したものは旧税率(5%)を適用しても差し支えありません。

 

③電気料金等

   施行日前から継続して供給している電気、ガス、水道及び電気通信役務で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものは、旧税率(5%)が適用されます。

ただし、平成26年4月30日以後に初めて権利が確定するものにあっては、一定部分に限ります。

 

 

④工事の請負等

   平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した工事(製造を含む)の請負に係る契約(一定の測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含む)に基づき、施行日以後に課税資産の譲渡等を行う場合には、その課税資産の譲渡等(平成25年10月1日以降にその契約に係る対価の額が増額された場合には、増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。)については、旧税率(5%)が適用されます。

   なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた場合には、相手方に適用を受けたものであることを書面で通知することとされています。

 

⑤資産の貸付けの税率等

   平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日をまたいで引き続き貸付けを行っている場合において、一定の要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けについては、旧税率(5%)が適用されます。

   ただし、平成25年10月1日以後に、当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合、変更後の当該資産の貸付けについては、経過措置は適用されません。

 

その他、経過措置の詳細については、国税庁の経過措置の取扱いを参考にして下さい。

(国税庁HP:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

 


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