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消費税

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カテゴリーアーカイブ: 消費税

事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し

2016.09.21 水曜日

1. 概 要

国外事業者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供(特定仕入れ)に係る消費税の内外判定基準について、内国法人の国外支店が国外事業者から受ける電気通信利用役務の提供について、実質的に国外で役務提供を受けているにもかかわらず、消費税の課税対象とされることに対する事務負担に配慮する観点から、次のように見直しが行われました。これにより、内国法人の国外支店や外国法人の国内支店といったように、支店において受ける事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定が変わることがありますので注意が必要です。 なお、上記以外の内外判定基準については従前のとおりとなっております。

 

特定仕入を行う事業者  

改正前

改正後

国内事業者  

事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた事業者の住所又は居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地  国内事業者が国外事業所等※で受ける事業者向け電気通信利用役務の提供のうち、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものである場合は、国外取引とする。

国外事業者

国外事業者が恒久的施設※で受ける事業者向け電気通信利用役務の提供のうち、国内において行う資産の譲渡等に要するものである場合は、国内取引とする。

*所得税法又は法人税法上の国外事業所得又は恒久的施設をいう。

また、これに関して消費税法基本通達において次のように詳細が示されました。

 

①国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れに係る内外判定(消費税法基本通達5-7-15の3)

国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れ(他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものに限る。以下②において同じ。)について、当該特定仕入れが国内において行う資産の譲渡等及び国内以外の地域において行う資産の譲渡等に共通して要するものである場合には、国内において行われたものに該当するのであるから留意する。

 

② 国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定(消費税法基本通達5-7-15の4)

事業者(国外事業者を除く。)の国外事業所等で行う特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、当該特定仕入れを行った日の状況により行うのであるから、当該特定仕入れを行った日において、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものであることが明らかなもののみが国外取引に該当することに留意する。

2. 適用開始時期

平成29年1月1日以後に事業者が行う特定仕入れから適用されます。

 

上記内容は、平成28年9月21日現在の法令に基づき解説しております。


高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

2016.06.06 月曜日

1.概要

   事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産(※)の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

   また、自己建設高額特定資産(※)については、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額(事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間において行った原材料費及び経費に係るものに限り、消費税に相当する額を除きます。)の累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

 

※ 高額特定資産の範囲

   高額特定資産とは、次に掲げる棚卸資産及び調整対象固定資産(以下「対象資産」といいます。)の区分に応じた金額が1,000万円以上のものをいいます。

 

① 対象資産(自己建設資産を除きます。)
   対象資産の一の取引の単位(通常一組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては、一組又は一式)に係る課税仕入れに係る支払対価の額の108分の100に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額又は保税地域から引き取られる当該対象資産の課税標準である金額

 

② 自己建設資産(対象資産のうち、他の者との契約に基づき、又は事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設等をしたものをいいます。)

   当該自己建設資産の建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の108分の100に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額(当該自己建設資産の建設等のために要した原材料費及び経費に係るものに限り、当該建設等を行った事業者が事業者免税点制度により消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間又は簡易課税制度の適用を受ける課税期間中に国内において行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係るものを除きます。)の合計額

 

2.適用開始時期

   平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されます。

 

3.経過措置

   平成27年12月31日までに締結した契約に基づき、平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、上記規定は適用されません。

 

   上記内容は、平成28年6月6日現在の法令に基づき解説をしております。


輸出物品販売場制度の見直し

2015.11.30 月曜日

1.概要

平成27年度税制改正により、輸出物品販売場制度について「手続委託型輸出物品販売場制度」と「事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度」が創設されました。これらの改正は、平成27年4月1日以後に行う許可申請等及び免税対象物品の販売から適用されます。
 
2.輸出物品販売場制度とは

輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、その輸出物品販売場において、通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。なお、輸出物品販売場を開設しようとする事業者は、販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります。
 
3.免税対象物品

輸出するために購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品で、一般物品又は消耗品の区分に応じて、次の金額基準を満たすものとなります。非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は免税販売の対象になりません。
①一般物品(消耗品以外のもの)
同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が1万円を超えるもの。
②消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品その他の消耗品)
同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のもの。

 

4.手続委託型輸出物品販売場制度の創設

①手続委託型輸出物品販売場制度とは
商店街、ショッピングセンター及びテナントビルなどの特定商業施設内において、免税販売手続を、免税手続カウンターを設置する事業者に代理させることができる制度です。
なお、特定商業施設内に免税手続カウンターを設置して他の事業者が経営する販売場の免税販売手続の代理をしようとする事業者は、「承認免税手続事業者」として納税地の所轄税務署長の承認を受ける必要があります。
②承認免税手続事業者の承認要件
承認免税手続事業者(消費税の課税事業者に限ります。)として承認を受けるためには、次の要件の全てを満たしていることが必要となります。

・現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。
・免税手続カウンターに免税販売手続に必要な人員を配置すること。
・輸出物品販売場の許可を取り消され又は承認免税手続事業者の承認を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないことその他免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
③承認免税手続事業者の承認申請手続
次の書類を添付して申請することとなります。

・「設置しようとする免税手続カウンター」及び「免税手続カウンターを設置しようとする特定商業施設」の見取図。
・免税販売手続に関する事務手続の概要を明らかにした書類(免税販売手続マニュアルなど)。
・特定商業施設に該当することを証する書類。
・その他参考となる書類(申請者の事業内容が確認できる資料・免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料・免税手続カウンターにおいて作成する購入記録票のサンプル等)。
④免税手続カウンターにおける手続等の特例
一の承認免税手続事業者が免税販売手続を行う一の特定商業施設に所在する複数の手続委託型輸出物品販売場において同一の日に同一の非居住者に対して譲渡する一般物品の対価の額(税抜価額)の合計額と消耗品の対価の額(税抜価額)をそれぞれ合計している場合には、当該複数の手続委託型輸出物品販売場を一の販売場とみなして、免税販売の対象となる下限額を超えるかどうかを判定できます。
なお、承認免税手続事業者は、免税販売手続の代理を行う手続委託型輸出物品販売場ごとに購入記録票を作成し、各手続委託型輸出物品販売場の販売額の合計により免税販売の対象となる下限額を超えたことなどについての記録を保存しなければなりません。

 

5.事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度の創設
事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度とは、外航クルーズ船等(注1)が寄港する港湾の港湾施設内に、場所及び期限を定めて設置する臨時販売場(注2)について、次の①から③の要件の全てを満たす場合には、その販売場を輸出物品販売場とみなして免税販売を行うことができる制度です。

① 臨時販売場を設置しようとする事業者は、輸出物品販売場を経営する事業者であること。
② 臨時販売場を設置する見込みの港湾施設について、納税地の所轄税務署長の承認を受けていること。
③ 臨時販売場を設置する日の前日までに、臨時販売場を設置する旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出していること。

(注1)外航クルーズ船等とは、国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客の輸送の用に供される船舶をいいます。
(注2)臨時販売場とは、国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客の輸送の用に供される船舶に乗船する旅客に対して物品を譲渡するために期間を定めて設置する販売場をいいます。

上記内容は、平成27年11月30日現在の法令に基づき解説をしております。

 


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