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アーク税理士法人からのタックストピックス

カテゴリーアーカイブ: その他

仮想通貨の譲渡に係る課税関係の見直し

2017.10.04 水曜日

1. 概要

資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする改正が行われました。

また、仮想通貨の譲渡については、その性格に鑑み、法定通貨等の支払手段と同様に、課税売上割合の計算に含めないこととされました。

代表的な仮装通貨の例としてビットコインなどがあります。

 

2. 仮装通貨の定義

(1) 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

(2) 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

 

3. 適用にあたっての注意点

上記改正は、平成2971 日(以下「施行日」といいます。)以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用され、施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び課税仕入れについては、なお従前の例によることとされています(改正消令附則 2)。ただし、施行日前に仮想通貨を駆け込みで仕入れることが行われ、仮想通貨の市場に大きな影響を及ぼすことを回避する観点から、

() 施行日の前日に100万円以上(税抜き)の仮想通貨を有している。

() 施行日前1 月間の平均保有数量に比べ、施行日前日の保有数量が増加している。

上記二要件を両方満たす場合には、当該増加分の課税仕入れに係る消費税額については、仕入税額控除を認めないとする経過措置が設けられています(改正消令附則 8 )。

 

上記内容は、平成29920日現在の法令に基づき解説しております。

 


法人が平成28年1月以後に受ける利子等に係る利子割の廃止

2016.02.04 木曜日

1. 概要

平成25年度税制改正において、法人が平成28年1月以後に支払いを受ける利子等に係る利子割が廃止されました。また、法人税割額から利子割額を控除する制度及びこの制度による控除不足額を当該法人に係る均等割額等への充当又は還付する制度が廃止されることとなりました。なお、個人が支払いを受ける利子等に係る利子割は引き続き控除されます。

 

<法人が支払いを受ける利子等への課税>
H27.12.31まで    H28.1.1以後
源泉所得税   15.315%   →   変更なし
利子割     5%     →   廃止

(注) 法人に係る利子割が廃止されても、法人の受け取る利子等は、その法人の所得として他の所得と合算して法人税割が課税される点については変更がありません。

 

2. 改正の内容

イ 利子割の納税義務者の見直し
利子割の納税義務者については、「利子等の支払を受ける者」とされていましたが、法人に係る利子割を廃止することに伴い、「利子等の支払を受ける個人」に改正されました。

 

ロ 一定の法人が支払を受ける利子等に係る非課税措置の廃止
非居住者又は外国法人が支払を受ける利子等については、利子割が非課税とされていますが、法人に係る利子割を廃止することに伴い、外国法人が支払を受ける利子等について非課税とする必要がなくなるため、非課税となる対象から外国法人が削除されました。

 

ハ 利子割額の法人住民税法人税割額からの控除の廃止
法人が支払を受けた利子等については、二重課税を排除するため、法人に課された利子割額を法人住民税法人税割額から控除等することとしていますが、法人に係る利子割を廃止することに伴い、法人住民税からの控除等に係る以下の規定が削除されました。
・利子割額の法人税割額からの控除
・収益事業以外の事業等に係る利子割額の控除の不適用
・利子割額の控除等に関する計算明細書の添付
・利子割額の控除不足額の道府県民税均等割額への充当
・利子割額の控除不足額の還付
・利子割額の控除・充当・還付に関する証明書又は帳簿の保存義務

 

ニ 都道府県間の精算の廃止など、その他必要な法制上の措置が講じられました。

 

3. 適用関係

法人の利子割の廃止に係る改正規定は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等から適用されます。

 

上記内容は、平成28年2月4日現在の法令に基づき解説をしております。


所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除)

2015.11.30 月曜日

1.概要

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対する給与等支給額を規定の割合以上増加させる等一定の要件を満たす場合には、給与等支給額の増加分(雇用者給与等支給額)を付加価値割の課税標準から控除できることとなりました。
この制度は、原則として、「法人税における所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)」と同様の取扱いとなっています。

 

2.適用対象年度

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。ただし、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度及び清算中の事業年度においては、適用できません。

 

3.適用要件

次のイ及びロの要件を満たす場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が、下表の増加促進割合以上であるときに適用となります。
これらの要件は、「法人税における所得拡大促進税制」と同様のものです。

イ.雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額
ロ.平均給与等支給額  > 比較平均給与等支給額

 

事業年度ごとの増加促進割合と適用要件

事業年度

増加促進割合

適用要件

27.4.1~H28.3.31開始事業年度

3%

雇用者給与等支給増加額

―――――――――――≧増加促進割合

基準雇用者給与等支給額

28.4.1~H29.3.31開始事業年度

4%

29.4.1~H30.3.31開始事業年度

5%

 

 

4.連結法人の適用要件

「法人税における所得拡大促進税制」の適用単位は連結グループ全体ですが、外形標準課税においては個々の連結法人ごとに適用となります。
このため、適用要件については、増加促進割合以上であることの判定、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であることの判定は個々の連結法人ごとの額で行います。
ただし、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超える場合の判定は、個々の連結法人ごと、又は、連結親法人及び連結子法人の合算額のいずれか一方が要件を満たしていればよいものとされています。

 

5.当期欠損のため、法人税における所得拡大税制の適用が受けられない場合

当該事業年度が欠損であるため法人税における特別控除がない法人であっても、3又は4の要件を満たしていれば適用となります。

 

6.法人税において、「雇用者の数が増加した場合の税額控除」を選択したため、「法人税における所得拡大促進税制」の適用がない場合
法人税では、「雇用者の数が増加した場合の税額控除」の適用を受ける事業年度は「法人税における所得拡大促進税制」の適用はできないこととなっています。
外形標準課税においては、法人税での所得拡大促進税制の適用の有無にかかわらず、3又は4の要件を満たしていれば適用となります。

 

7.付加価値額からの控除額の計算
①雇用安定控除額がない法人
雇用者給与等支給額 - 基準雇用者給与等支給額 = 雇用者給与等支給増加額
②雇用安定控除がある法人
雇用者給与等支給増加額 × ({収益配分額 - 雇用安定控除額} ÷ 収益配分額)
※労働者派遣等をした法人、非課税事業又は収入金額課税事業をあわせて行う法人については調整を行った後の雇用者給与等支給増加額となります。
 
上記内容は、平成27年11月30日現在の法令に基づき解説をしております。


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