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雇用促進税制と所得拡大促進税制の重複適用について

2017.01.06 金曜日

1.概要

   平成28年度税制改正により、雇用促進税制と所得拡大促進税制の重複適用が可能となりました。

   これに伴い、雇用促進税制の対象となる雇用者の範囲が縮減され、重複適用をする場合の所得拡大促進税制における税額控除額の算出方法が改正されました。

 

2.雇用促進税制の対象となる雇用者の範囲の縮減

   対象となる雇用者が、地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内(参考)にある事業所における、無期雇用かつフルタイム雇用者の増加数に限定されました。

 

【参考】厚生労働省ホームページ
   「同意雇用開発促進地域一覧

 

3.雇用促進税制と重複適用する場合の所得拡大促進税制における税額控除額の算出方法(適用初年度に限ります。)

   下記の計算式となります。

 

   {雇用者給与等支給増加額-雇用者給与等支給額/雇用者の数×(A+B)×30/100}×10%

 

A:特定地域基準雇用者数

 特定地域基準雇用者数とは、雇用促進税制の対象となる地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における、無期雇用かつフルタイム雇用者の増加数をいいます。

 

B:地方事業所基準雇用者数

 地方事業所基準雇用者数とは、地方拠点強化税制のうち雇用促進税制の対象となる認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って地方活力向上地域において整備した特定業務施設のみをその法人の事業所とみなした場合における雇用者の増加数として証明がされた数をいいます。

 

 ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額を超える場合には、その相当額が限度となります。

 

4.注意点

 (イ)雇用促進税制を適用を受ける場合には、適用事業年度開始後2か月以内に公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い、適用事業年度終了後2か月以内に都道府県労働局又は公共職業安定所で計画の達成状況についての確認を受け、その際交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写しが必要になるため、事業年度開始から2月以内に上記の手続きをする必要があります。

 

 (ロ)雇用促進税制と所得拡大促進税制の重複適用は任意選択であり、重複適用を受けない場合のほうが有利になるケースもあります。

 例えば、経験者を多く採用した場合など増加雇用者の初年度の年収が高い場合には、所得拡大促進税制のみを適用した場合のほうが有利になるケースもあるため、申告においては重複適用した場合としない場合の両方をご検討ください。

 

上記内容は、平成29年1月6日現在の法令に基づき解説しております。


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